◆陳情書など
陳情書18 - 2020年11月17 緊急要望書 - 2020年7月30日 陳情書17 - 2020年6月1日 陳情書16 - 2019年11月18日 陳情書15 - 2019年8月20日 陳情書14 - 2019年5月27日 宇川連合区長会宛 - 2019年5月20日 京丹後市 - 2019年5月7日 防衛省 - 2019年4月11日 地位協定 陳情- 2019年2月12日 陳情書13 - 2019年2月12日 陳情書12 - 2018年11月16日 陳情書11 - 2018年8月20日 陳情書10 - 2018年5月23日 米軍Xバンドレーダー基地「二期工事」に関わる緊急要望書 - 2018年4月19日 陳情書9 - 2018年 2月16日 陳情書8 - 2017年11月17日 陳情書7 - 2017年 8月21日 陳情書6 - 2017年 5月22日 陳情書5 - 2016年11月16日 下宇川連合区長宛 -2016年11月13日 陳情書4 - 2016年 6月 1日 陳情書3 - 2015年11月18日 陳情書2 - 2015年 2月12日
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2020年6月1日 京丹後市議会 議長 金田 琮仁 様
米軍基地建設を憂う宇川有志の会 代 表 増田 光夫
米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 17
京丹後市では、4月26日投票で市長・市議会議員選挙が行われました。市議会議員選挙では27名もの立候補者があり、激戦を制した20名の皆様による新議会が誕生しました。議員の皆様に祝意と期待の気持ちを表明したいと思います。 本市丹後町の米軍基地が本格的に稼働してから5年5ヶ月が経過しました。宇川の住民にとって《寝耳に水》のような2013年2月24日の新聞各紙の報道は、今も記憶に新しいところです。この時の、地区住民の戸惑いと不安混乱は、3月11日の住民説明会(宇川小学校会場、230人参加)が示しています。 そうした経過の中で、私たちの標記の「憂う会」(略称)は自発的に誕生しました。 この基地の建設・稼働に対しては、あらゆる面での「住民の安全・安心の確保」が前提となっていることはご存知の通りです。 しかし、この7年間を振り返りますと、当初の住民感情に即した対応が放棄されたのではないかという思える問題が発生しています。 新議会のスタートにあたり、宇川の「米軍基地」の前提であった「安全・安心の確保」のためにご努力していただくことを祈念して、下記の諸点について《陳情書》を提出するものです。
記
① 米軍基地問題に対する市の姿勢について 米軍基地問題に関わって2018年頃より当初の米軍・防衛省との約束が形骸化される傾向が顕著になっております。2018年2月から1年以上に渡る事故情報の提供拒否、それに続く2019年3月の事故情報開示内容の一方的変更などはその典型例です。ところが、市民の側に立つべき市当局はその変更を無批判に「容認」し、住民への説明責任も果たしていません。市当局がこのような米軍・防衛省への消極的な姿勢を正し、問題や約束違反に対して毅然とした態度を取るよう強く求めていただきたい。
② 事故情報の開示について ①の事故情報開示の件について、当初の約束通り全ての米軍関係者の事故についての情報を明らかにするよう米軍・防衛省に求めていただきたい。
③ 「二期工事」に関わる諸問題について ・当初やらないとされていた「土曜工事」が昨年に引き続き今年もほぼ毎週やられています(休んだのは1/4と5/2だけ)。工事はあくまでも「月曜から金曜」というのが基本の約束です。土曜日の工事を一日でも減らすよう求めていただきたい。 ・警衛棟や汚水処理施設など、工事計画図や説明にない施設が今年に入ってからも次々に作られています。昨年来の工事の進捗状況も全く知らされていません。しっかりと事前説明がなされるよう、強く求めていただきたい。 ・基地施設の下水の最終排水口の場所と排水方法について、地元関係者も含め、環境への影響のないものかどうかを現地視察も行ってしっかり確認していただきたい。 ・安全対策のため正式のゲートを作るとして取得された三角地は、現在米軍の敷地の一部となり「二期工事」の管理施設として利用されています。この地のゲート建設計画はどうなっているのか確認し、それがないのならば土地の返還を求めていただきたい。
④ 「安安連」23について 昨年11月下旬の第22回安全安心連絡協議会(以下「安安連」と略)以降、新型コロナウィルス関連のこともあり、「安安連」が半年以上に渡って開催されていません。それによって基地関係の情報が途絶えています。早急に「安安連」23を開催することと、この間の情報を提供するよう米軍、防衛省に求めていただきたい。
⑤ 米軍の新型コロナウィルス対策について 米軍関係者は日米地位協定の特権によって日本への出入国に日本側のチェックが入りません。米本国並びに米軍内部の感染拡大が広がる中、米軍基地関係者の新型コロナウィルスに関わる情報と感染予防対策はどうなっているのか、5月27日には渉外知事会(京都府知事も所属)が政府に緊急の申し入れをしたところです。京丹後市においても、経ヶ岬米軍基地のこの件に関わる情報と感染予防対策について米軍・防衛省に確認し、その万全を期すよう申し入れていただきたい。
⑥ 日米地位協定見直しについて 全国知事会が2018年7月に「地位協定の抜本的な見直しの提言」を決定(全会一致)しました。また渉外知事会は「地位協定改定の交渉を速やかに始めること」を「特別要望」で政府に求めています。それらを受け、全国で多くの道県、市町村が(今年4月1日現在で9道県180市町村)この件での意見書を政府に提出しています。 京丹後市は、昨年7月2日の防衛施設周辺整備全国協議会へ7項目の要望を提出しましたが、そのことを主な理由として議会は8月30日に同様の意見書を提出することを拒否しました。 全国協議会への要望は全国知事会のように「地位協定見直し」を正面から扱ったものではなく、西脇京都府知事の意向にも遠く及ばない不十分なものです。 新議会で再考され、米軍基地を抱える自治体として主体性を発揮し「日米地位協定の抜本的な見直し」を求める行動を起こしていただきたい。
⑦ 米軍基地稼働3年を経た一昨年より、米軍、防衛省の約束無視が顕著になり、昨年来その傾向が更に強くなっています。一方で市当局のそれに物を申せない弱腰の対応が続いてきました。基地建設の大前提であった「住民の安全・安心の確保」が大きく脅かされています。この実態をしっかりと受け止めていただき、米軍基地に関する諸問題の改善に向けて引き続いてのご努力をお願いしたい。
以上
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2019年11月18日 京丹後市議会 議長 様
米軍基地建設を憂う宇川有志の会
米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 16
貴議会におかれましては、市民の生活を守りその安全・安心を実現するため日々奮闘されておられることに敬意を表するものです。 さて、本市丹後町宇川地域に米軍Xバンドレーダー基地(米陸軍経ヶ岬通信所)が建設され、その本格稼働(2014年12月)から4年10ヶ月が経過しました。昨年4月より始まった米軍の「二期工事」は1年7ヶ月を経て、大きな隊舎と大型厚生施設がその姿を現し、本設フェンス、設備棟などの建設、設置作業が現在急ピッチで進められています。基地東側の三角地は工事の管理ゾーンとして米軍の敷地に完全に取り込まれてしまいました。 基地では7月に米軍兵士による武器を使った本式の防御訓練が実施され、隣接の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地でも銃器を持った訓練がさかんに行われています。また現在は、基地を防護するための日米共同訓練が200人以上の規模で行われています。これらのことは、宇川地域穴文殊の地が今や攻撃されることを前提とした日米の重要軍事拠点の一つになったことを示しています。 この基地の建設・稼働に対しては、あらゆる面での「住民の安全・安心の確保」ということが前提となっていることはご存知の通りです。そのために各当局が様々な取り組みを続けてこられました。ところが昨年来従来の取り組みを放棄するがごとき諸問題が立て続けに発生し、改善がなされていません。特に、私たち住民の立場に立つべき市当局の冷たい対応の数々には不信感が積もるばかりです。 私たちの会はそれらの事実を示して貴議会へ陳情を重ねて参りましたが、中々応えてはいただけません。このままでは取り返しの付かない事態が起こるのではないかと強く危惧をします。
私たちの会はこれらの状況を踏まえ、下記の諸点について16回目の陳情書を貴議会へ提出するものです。
記
① 米軍の基地防御訓練の件 今年7月11日の経ヶ岬米軍基地での軍事訓練による「銃口」等の問題は新聞でも大きく取り上げられています。この件は、9月5日の第21回安全安心対策連絡会(以下「安安連」21と略記)でも問題とされましたが、事実関係と今後に向けての対応が曖昧なままとなっています。 このような住民に恐怖と不安をもたらす内容の訓練はやらないこと、また訓練そのものの事前連絡をしっかり地元に行うことを米軍、防衛局へ強く申し入れていただきたい。 ※資料1(11/8の朝日新聞の記事)、資料2(11/9の京都新聞の記事)を参照されたし。
② 事故情報非開示の件 米軍関係者の事故情報が1年以上の情報提供なしの後、「安安連」19以降は3ヶ月に一度、件数だけとされています。これは周知のように当初の約束に反するものであり、安全・安心のための「十分な情報提供」とはとても言えないのは明白です。昨年2月までと同じように事故の情報を開示し、市民の信頼を回復するよう重ねて米軍・防衛省に求めていただきたい。
③ 梅田副市長の一連の発言に関する件 梅田副市長は3月19日の「安安連」19における米軍・防衛省の事故情報に関わる一方的約束破棄に対して「一定理解する」と発言されました。これについて、私たちの会が提出した質問状(8/1)の中の「梅田副市長は、様々な国内法の適用を受け常に厳しい社会の目の監視下にある日本の公務員と、日米地位協定によって国内法の適用を受けず多くの特権を持つ米軍関係者を同様に扱うことをどういう理由で『理解』されるのですか?」という質問に対し、回答をされませんでした(8/23)。それどころか「米軍を特別扱いしていいのか」という認識まで議会で公言されました(9/11、9月議会一般質問での回答)。 梅田副市長が日米地位協定の根本的な問題点を理解しておられないのはこれらの言動によって明白です。 また、三角地ゲート問題や銃口問題で曖昧かつ無責任な言動をしておられることも問題です。市民団体から市長への直接の申し入れ(9/27)にもあるように、梅田副市長の資質が大きく問われています。議会において、副市長とその任命権者である市長が説明責任を果たし、責任ある対応をするよう厳しく追及していただきたい。 ※資料3(9/28の毎日新聞の記事)を参照されたし。
④ 市の具体的な安全対策の件 梅田副市長は一連の会議の中で国の具体的安全対策の充実を盛んに求めておられます。それは大切なことですが、一方で京丹後市独自の安全対策についてはこのところ具体策がほとんどありません。事故情報の収集方法など、市が主体的に実効ある安全対策を具体化するよう求めていただきたい。 また、市や住民が米軍へ直接要望を伝える制度がないのは当初からの大きな問題です。そういう制度を作るよう求めていただきたい。
⑤ 米軍関係者の交通マナーに関する件 米軍関係者が定期的に交通安全講習を行っており、その成果も出ていることは承知していますが、これからより危険な冬に向かう中、関係者全員の安全講習を徹底することを求めていただきたい。 最近「二期工事」に関わる米軍専用車のマナーの悪さを耳にします。「二期工事」に関わる米軍関係者も交通安全講習を受けているのかどうかを確認し、受けていないのならば必ず受けるよう要請していただきたい。
⑥ 「二期工事」に関わる件 ・米軍が10月6日の日曜日に「二期工事」に付属する工事を事前連絡もなくやっていたことが明らかとなり、府、市が抗議する事態となっています。このようなことを絶対に繰り返すことがないよう米軍、防衛局に強く申し入れていただきたい。 ・最近になって「二期工事」の大幅な遅延(8/2時点で263日も遅れている)が米軍より明らかにされましたが、「二期工事」の工事内容、進捗状況等の情報が司令官の言葉とは裏腹に全く出されません。約束通りしっかり情報を事前提供するよう求めていただきたい。 ・「土曜工事」は原則禁止にもかかわらず、今年に入って特別な4日間(1/5と5/3と8/16と8/24)だけを除いて当たり前のように毎週行われています(予定表では11/16現在で今年46回の土曜日の内なんと42回)。 前回の「安安連」21では、工事遅延のためこれからも続けるという説明がありましたが、工事はあくまでも「月曜から金曜」というのが基本の約束です。土曜日の工事を一日でも減らすよう求めていただきたい。
⑦ ゲート建設に関わる件 米軍基地では現在第2ゲートのみが使用されていますが、このゲートは国道のカーブの曲がり際に位置し、参道入口に近接し、向かい側には墓地の石垣があるというとても危険な場所に立地しています。危険である(米軍、防衛局の判断)とされた第1ゲートより更に危険な場所にあることは明白です。 その一方で、「安全なゲート」であるとされる「三角地」のゲートは、そのために敢えて敷地提供がなされたのに、現在設置計画さえないということが明らかになっています。早急に三角地にゲートを作るか、作らないのならば敷地を返還するよう米軍に申し入れていただきたい。
⑧ 自衛隊と米軍の共同訓練にいついて 現在(11/18~11/21の予定)、自衛隊と米軍の大規模な共同警備訓練が行われています。「経ケ岬の米軍基地が攻撃されることはない」と言いながら、明らかにそのことを想定し自衛隊まで加わって軍事訓練を行うことは、徒に不安と恐怖を煽る地域住民への背信行為です。今後このようなことはやめていただくよう求めていただきたい。
⑨ 日米地位協定見直しの件 全国知事会が昨年7月に「地位協定の抜本的な見直しの提言」を決定(全会一致)しました。また渉外知事会(京都府知事も所属)は「地位協定改定の交渉を速やかに始めること」を「特別要望」で政府に求めています。それらを受け、今年10月28日現在で8道県172市町村がこの件での意見書を政府に提出しています。 京丹後市はこれらを受け7月2日の防衛施設周辺整備全国協議会へ7項目の要望を提出されましたが、そのことを主な理由として貴議会は8月30日に同様の意見書を提出することを拒否されました。 全国協議会への要望は全国知事会のように「地位協定見直し」を正面から扱ったものではなく、西脇京都府知事の意向にも遠く及ばない不十分なものです。 貴議会で再考され、米軍基地を抱える自治体として主体性を発揮し「日米地位協定の抜本的な見直し」を求める行動を起こしていただきたい。
⑩ 米軍基地稼働3年を経た昨年より、米軍、防衛省が数々の約束無視を平然と行うようになり、今年に入ってその傾向に一段と拍車がかかっています。一方で市当局のそれに物を申せない情けない対応が露骨です。基地建設の大前提であった「住民の安全・安心の確保」が従来にも増して大きく脅かされています。この実態をしっかりと受け止めていただき、米軍基地に関する諸問題の改善に向けて引き続いてのご努力をお願いしたい。
以上
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「憂う会」の緊急質問状と市(市長・副市長)の回答並びに解説と見解
タイトルの通り、8/1に「憂う会」より提出した緊急質問状とそれに対する8/23の市の回答の全てに質問者からの解説・見解をつけて公開します。
★は「憂う会」の解説・見解です。
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市長・副市長様
米軍関係者事故情報問題についての緊急質問状
貴両職におかれましては、京丹後市の行政のトップとして市民の生活を守りその安全・安心を実現するため日々奮闘されておられることに敬意を表するものです。
さて、昨2018年より経ヶ岬米軍基地関係者の事故情報を巡って米軍・防衛省の態度が一方的に変更され、それに対する市当局の対応を含めて看過しがたい事態が続いています。私たちの会は、この事態を憂慮し副市長に対し真意の説明と話し合いの場を求めました(文書提出は5月7日)が実現しないまま今日に至っています。先の6月議会でも何度もこの件が問題とされましたが、市長、副市長よりの明快な説明を聞くことができませんでした。 このままでは住民の安全・安心に関わる重大な事柄が曖昧にされたまま、取り返しのつかないことが起きるのではないかと危惧をいたします。
つきましては、この問題について住民としての素直な疑問を出させていただき、市長、副市長の率直で明確なお答えをいただきたいと考えます。米軍基地建設の大前提である住民の安全・安心の確保という原点に立ち戻って、文書による回答をお願いするものです。それに合わせて説明の場を持っていただけるのなら更にありがたいとも思っています。
以下質問を列挙します。
記
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① 梅田副市長は、米軍・防衛省が昨年2月5日以降1年以上事故情報を出さなかった事について、どうしてその理由を質されなかったのか。その件について議会等で何度も質問を受けながらなぜ答えようとされないのですか。
市の回答① 市は事故情報について報告するよう再三防衛局に対して抗議を重ねてきたところであり、本年2月にも市長から防衛局長に対し、「情報提供が遅れれば遅れるほど、住民の不安や不信が高まるばかりだ」と強く抗議し、次回(第19回)の連絡会で交通事故この情報提供を行うよう申し入れを行ったところです。これに対して防衛局からは、交通事故の情報について在日米陸軍に照会しており、必要なやりとりを行っているところであるとの回答が続きました。 また、情報提供が中断したことで、事故後の対応が国において適切に行われているかどうかが確認できず、地域の中に不安が広がることになりました。市としては情報提供の中断自体が誠に遺憾であるとの認識であり、国においてその責務をしっかりと果たされるよう申し入れを行いました。
★何故、副市長は「理由」を質さなかったのか? 何故、副市長は議会でその件に答えないのかの2つの質問に全く答えず。国の責務を求めるなら、まずその「理由」を聞くことは当然のことであるし、それをしなかったことの説明を拒否するとは議会、市民への背信行為である。 また、「国への申し入れ」はいつ行われたものか。変更宣言以前なら、それ以後は何もしていないことになる。
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② 梅田副市長は3月19日の第19回安全安心対策連絡会(以下「安安連」19と略称)で米軍・防衛省の事故情報に関わる一方的変更について、「一定理解する」と発言されましたが、その発言が聞いている者には「変更を容認する」と取られるとは思われなかったのですか。
市の回答② 3月の連絡会では、交通事故情報の提供について、防衛局から次のような説明がありました。
交通事故の報告は、昨年2月の連絡会以来となります。その間、当局が交通事故の情報について在日米陸軍に照会するとともに、必要なやりとりを行ってきました。本連絡会は経ヶ岬通信所の設置に伴う、事件・事故の防止等を図り、安全・安心に寄与するための取り組みについて、関係機関が連携して協議・推進する場として設置されたものです。このため、あってはならないことですが、万が一飲酒運転など悪質なものや重大な交通事故等が発生した場合は、情報収集に努め、これまで通り速やかに関係者に情報提供するとともに、事故の未然防止に資するよう、その情報をその都度の連絡会で報告をさせていただきます。 一方、我が国の政府や地方自治体の職員が物損や自損の交通事故を起こした場合に、当該事故の具体的な内容等が公表されることは一般的にはなく、これは全国の他の米軍基地でも同様であります。こうした観点から、物損事故等の具体的な内容について、連絡会で報告することを今後は控えさせていただきたいという考えです。 しかし、交通安全対策の協議等の参考となるよう、物損事故等についてもその発生件数を、今後その都度の連絡会で報告させていただきたいと考えます。 その上で、昨年2月の連絡会で報告した以降の交通事故について報告させていただきます。昨年7月27日(金)に峰山町において、電柱を破損する事故が発生しました。この事故は飲酒運転などによるものとは承知しておりません。また、その他に13件の交通事故が発生していると承知しております。この中には人身事故1件を含みます。その他はガードレールへの接触、側溝への脱輪などの事故であります。 このような交通事故の状況も踏まえ、当局としては後ほど説明をするドライブシュミレーターを使用した交通安全講習会や交通安全マップの提供など、交通事故の未然防止に資するよう、より一層効果的な対策に取り組んでいきます。 また、米軍においては、交通事故の未然防止策として、実車講習など交通安全講習会への参加、通信所関係者に対する安全運転の注意喚起など取り組まれてきたところではありますが、米軍司令官におかれては、交通事故の未然防止に向けてより一層、積極的に取り組まれるよう米軍関係者への指導をお願いいたします。
これを受けて出席者数人の方から意見が述べられた後、副市長から次のように大きく三つのポイントで発言させていただきました。 ⑴ 連絡会における交通事故情報の提供が止まったことで、地域の中で不安に思われる方が出てしまったことは誠に遺憾であり、国において、その責務をしっかり果たされるよう求める。 ⑵ 市議会においては「交通事故の情報提供がないのはけしからん」という意見や、「本当に問題視されるような事故が起きていて公表されていないかどうか。側溝への脱輪、構造物への軽い接触、野生動物の飛び出しが避けられられなかったなど、軽微な自損事故を問題としているのではない」というようなご意見をいただいているということを紹介した上で、事件・事故防止のために必要な情報はしっかりと情報提供いただくということが大前提であること。 ⑶ 国内の公務員等の事故情報の取り扱いと同様に整理したいという趣旨については、一定理解できること。今後とも地域の意見を聞きながら安全安心対策に取り組んでいただきたいこと。
以上のとおり、市では、地域住民の皆さんの安全・安心を確保するため、引き続き適切な情報提供を求めていきたいと考えております。
★この副市長の発言が、普通に聞く者には「変更を容認した」と取られるとは思わなかったのか? という質問なのだが、そのことには全く回答していない。 自分の発言の説明をしただけで、一番重要なその発言の市民への影響についての質問を全く無視している。市民へ意識が向いていない証拠であり、副市長失格である。市長の任命責任が問われる。 副市長の3つの説明は、事故情報の内容を米軍・防衛省が一方的に変更したという最重要事項について全く触れず、本来の大前提を言っただけで、「理解」しているとする。これでは誰が聞いても「一方的変更の容認」としか受け取れない。
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③ 梅田副市長は、「容認したわけではない」とも言われていると聞きますが、容認していないのならなぜ米軍や防衛省へ抗議も撤回の申し入れもされないのですか。
市の回答③ 3月の連絡会における発言は、②のとおりであります。加えまして、交通事故情報の提供については、個別具体の事故の態様に応じて、速やかに関係者へ報告する旨防衛局に確認しておりますので、市としましては、引き続き適切な情報提供を求めていきたいと考えております。
★質問は3月の連絡会の発言を問うているわけではない。その後の副市長の「容認したわけではない」という言葉とその言葉に当然付随するべき行動について聞いている。質問を理解する能力がないのかと疑いたくなる回答(?)である。 「安安連」19後に何もしていないから答えようがないということか。
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④ 梅田副市長は、3月19日の「安安連」19の開催前に、防衛省より事故情報の取り扱い変更について何らかの説明を受けていたのではありませんか。
市の回答④ 市として説明を受けたのは、平成31年3月19日の「第19回安全安心対策連絡会」の場が初めてです。
★この回答だけは質問に対しての直接の答えとなっています。しかし、この回答は2つの点で極めて重要です。 1つは、防衛省の説明に対して、3点のポイントから即興でこれだけの発言をするということが極めて不自然だということ。前もっての準備(情報)がなければ初めて聞いたこのような重要な変更案件についてこれだけのことを答えられるとは考えにくい。2つ目は、このような初めて聞いた一方的変更通告に対して、その内容のまともな吟味もなく検討もなくその場で「理解」すると即答しているということ。 前者は予めの情報があったのではないかという疑念を抱くに十分な内容であり、後者は市民の代表としてあまりにも軽率で無責任な行為であると言わざるを得ない。
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⑤ 梅田副市長は、日本国の公務員と同様の扱いに変更するということだけを「一定理解した」と言われていますが、様々な国内法の適用を受け常に厳しい社会の目の監視下にある日本の公務員と、日米地位協定によって国内法の適用を受けず多くの特権を持つ米軍関係者を同様に扱うことをどういう理由で「理解」されるのですか。
市の回答⑤ ②の質問と重なるところは②の説明のとおりです。日米地位協定に関しましては、レーダーの追加配備受け入れの前提条件の一つとして、市から防衛大臣に対して、「日米地位協定のあり方等継続的な改善努力」を求めており、双方で確認されております。 また、日米地位協定の見直しにかんする関する市の対応につきましては、防衛施設周辺整備全国協議会を通じて、関係自治体と協力して国へ要望しております。
★まず⑤の質問が②の質問(「理解」が「容認」と取られると思わなかったのか)とどこが重なっているのか全く分からない。その上で、地位協定の特権で国内法の適用を受けない米軍関係者と厳しく国内法の適用を受ける日本の公務員を同等に扱うことを「理解する」理由を聞いているのにそれには何も答えていない。質問してもいない地位協定に対する市と国の確認や市の地位協定見直しへの姿勢をここで回答する意味が分からない。回答不能をごまかすための勝手な作文か。
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⑥ 梅田副市長は、もう一つの変更理由とされる日米合同委員会の事故発生時の通報手続きに関する合意について、この合意に従えば当初からの全ての情報を提供するという方法の方が妥当であるということを知っておられますか。
市の回答⑥ 防衛局の説明では、「事件・事故発生時の通報手続きに関する日米合同委員会合意においては、「公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性のある事件・事故」について、米側から適切に日本政府に通報されるものである」とされており、市としてそのように認識しております。
★これも「知っているか?」という質問に答えていない。市は「安安連」19での防衛局の簡単な口頭説明だけを聞いてそれを鵜呑みにしているだけなのか。日米合同委員会の通報手続きの合意を読む気もその内容を検証する気もなく、ただ米軍の通報を待っているだけということか。 因みにこの「合意」には、米側からの適切な通報内容として「h、日本人又はその財産に実質的な傷害又は損害を与える可能性がある事件・事故。」とし、「通報様式は事件事故の発生日時、発生場所、経緯を含む」とされている。従来の情報提供方法で何ら問題は無い。
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⑦ 梅田副市長は、「適切な情報提供を引き続いて求めている」と繰り返し発言されていますが、3ヶ月に一度の「安安連」で件数だけの報告を受け、それに市が質問をすることによって得られる事故情報をもって「適切な情報提供」と判断しておられるのですか。
市の回答⑦ 事故情報の提供に関しましては、②のとおりでありますが、万が一、飲酒運転などの悪質な事案や重大な交通事故の発生等問題事案が発生した場合には、その態様に応じて速やかに関係者に情報提供されるということを、防衛局に確認しております。市としましては、事故が発生した際には、国として責任をもって適切な措置を講じるよう求めて行きたいと考えています。
★3ヶ月に一度、件数だけ、で「適切な情報提供」なのか? と質問しているのにそれには全く答えず。国に責任を押しつける訳の分からない回答となっている。 この回答からは、市は飲酒運転や重大な事故が報告されればそれが「適切な情報提供だ」と考えているよう(正に変更の容認)だが、2016年の冬の宇川での駐車場突入転倒事故や、昨年7月の峰山町での電柱へし折り事故が物損・自損だから単なる1件と報告されるだけでも「適切な情報」と判断するということになる。
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⑧ 米軍関係者の京都府内における事故情報は京都府警が全て把握しておられますが、梅田副市長(市当局)はなぜ京都府警にその情報提供を求めないのですか。
市の回答⑧ レーダーの追加配備受け入れに際して、国があらゆる事件・事故の防止に総力をあげて取り組むとともに、仮にも事件・事故が発生した場合には、責任をもって適切な措置を講ずることを前提としております。従いまして、米軍関係者による交通事故への対応については、防衛局が国の責任として情報把握した上で、関係者へ情報提供されるべきであると考えております。
★国がやる約束なので市はそれを待つだけということらしい。目の前で市民の安全が侵される事態が起きても市は何もしない。その情報を持つ地元の警察にも何も聞かないということらしい。国がどれだけ無責任かは、今回の事故情報拒否を遺憾としなければならない状況が明確に示しているのに、ただただこそに頼るとはういうことか。これは市の責任放棄宣言以外の何ものでもない。京都府警は誰のためにあるのか。これは京都府警に対する市の背信的発言でもある。
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⑨ 三崎市長は、市長選の公約で「米軍基地へのあらゆる不安を解消する、新しいシステムを作ります。」と掲げられましたが、この公約の観点から見て事故情報問題についての副市長の一連の発言を妥当だと考えておられますか。また、市民・住民がその発言をこの公約に即した納得できるものと判断すると思っておられますか。
市の回答⑨ 米軍関係者による交通事故が発生した際には、防衛局が国の責任として情報把握した上で、適切な措置を講ずることと確認されております。副市長の発言については②の説明のとおりですが、適切な情報提供を求めるという市の立場と相違するものではありません。地域において発生する問題・課題につきましては、今後とも連絡会で関係者の方々と情報共有しつつ、市として取り組むべきことは適時適切に対応してまいりたいと考えますし、京都府ともしっかり連携して対応したいと考えております。
★国のことを聞いているわけではない。三崎市長の公約について聞いているのにその公約はどこへいったのか。市長が、市民・住民の思いをどう捉えているかと聞いているのに、それに対する答えは何もない。
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⑩ 三崎市長は今回の米軍・防衛省の方針変更について「全てを認めているわけではない」旨の発言をしておられますが、その意思表示は米軍・防衛省にどのようになされていますか。
市の回答⑩ 市から防衛局に対しましては、適切な交通事故情報の提供を何度となく求めているところであり、事故情報の提供に関しましては、万が一、飲酒運転などの悪質な事案や重大な交通事故の発生等問題事案が発生した場合には、その態様に応じて速やかに関係者に情報提供されるということを、防衛局に確認しております。
★飲酒運転云々は変更された方針そのものであり、それをもって「全てを認めているわけではない」などとどうして言えるのか。この確認で満足すること自体が「全てを認めている」ことと同じではないか。市長が認めてない部分は一体どこなのかを示して回答しなければ回答にならない。
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⑪ 三崎市長、梅田副市長両氏は今回の事故情報開示方法の変更について、市民・住民に対する説明責任を果たしていると考えておられますか。考えておられるのならその具体的内容をお示しください。
市の回答⑪ 繰り返しになりますが、レーダーの追加配備受け入れに際しては、国があらゆる事件・事故の防止に総力をあげて取り組むとともに、仮にも事件・事故が発生した場合には、責任をもって適切な措置を講ずることを前提としております。 市としましては、今後とも市民の代表である議員の皆様に市議会の場でご説明するとともに、広報きょうたんごやホームページ等を通じて市民の皆様へお知らせすることとしております。 なお、市のホームページでは、連絡会の概要や会議の説明事項、資料等より多くの情報がご覧いただけます。概要では、出席された関係者の方々の様々なご意見も掲載されておりますので、参考にしていただければと存じます。
★国の前提は今回の件での市の説明責任とは別物です。市議会での議員への説明も広報京丹後でもホームページでも分からないからこの質問状を出しています。市長はそれで十分だと言われるのか。完全にその回答を逃げておられます。このような「回答」しか出せないことこそ「説明責任」が果たされていないことの証拠のように思われます。
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公務ご多用の中恐縮ではありますが、8月14日までにご回答をお願いします。
★回答は8/9に「基地対策室」より8/19の週まで待ってと連絡があり8/23(金)にいただきました。
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回答全体を通して確認できる、市長、副市長の現状は
① 米軍・防衛省の昨年来の事故情報拒否は「遺憾である」。 ② しかし、今回の情報提供の変更は、飲酒運転や重大事故の報告があるから大きな問題ではなく理解できる。 ③ それでも「容認はしていない」し、「全てのんだわけではない」と言い張る。 ④ 市は「安安連」19の梅田発言だけで重大な一方的ルール変更の説明責任が果たせていると考えている。 ⑤ 市は、情報提供を防衛省(国)に求めるだけで、自らは市民のために積極的には動かない。知り得る情報も知ろうともしない。合同委員会の合意も検証しないし、京都府警に聞こうともしない。
市民、住民を守る自治体のトップがこの状況では市民、住民の安全・安心が確保されることはよほど遠いと言わざるを得ません。私たちの「憂慮」は深く大きくなるばかりです。
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2019年8月1日 京丹後市 市長 三崎 政直 様 副市長 梅田 純市 様
米軍基地建設を憂う宇川有志の会 代表 増田 光夫 事務局長 永井 友昭
米軍関係者事故情報問題についての緊急質問状
貴両職におかれましては、京丹後市の行政のトップとして市民の生活を守りその安全・安心を実現するため日々奮闘されておられることに敬意を表するものです。
さて、昨2018年より経ヶ岬米軍基地関係者の事故情報を巡って米軍・防衛省の態度が一方的に変更され、それに対する市当局の対応を含めて看過しがたい事態が続いています。私たちの会は、この事態を憂慮し副市長に対し真意の説明と話し合いの場を求めました(文書提出は5月7日)が実現しないまま今日に至っています。先の6月議会でも何度もこの件が問題とされましたが、市長、副市長よりの明快な説明を聞くことができませんでした。
このままでは住民の安全・安心に関わる重大な事柄が曖昧にされたまま、取り返しのつかないことが起きるのではないかと危惧をいたします。
つきましては、この問題について住民としての素直な疑問を出させていただき、市長、副市長の率直で明確なお答えをいただきたいと考えます。米軍基地建設の大前提である住民の安全・安心の確保という原点に立ち戻って、文書による回答をお願いするものです。それに合わせて説明の場を持っていただけるのなら更にありがたいとも思っています。
以下質問を列挙します。
記
① 梅田副市長は、米軍・防衛省が昨年2月5日以降1年以上事故情報を出さなかった事について、どうしてその理由を質されなかったのか。その件について議会等で何度も質問を受けながらなぜ答えようとされないのですか。
② 梅田副市長は3月19日の第19回安全安心対策連絡会(以下「安安連」19と略称)で米軍・防衛省の事故情報に関わる一方的変更について、「一定理解する」と発言されましたが、その発言が聞いている者には「変更を容認する」と取られるとは思われなかったのですか。
③ 梅田副市長は、「容認したわけではない」とも言われていると聞きますが、容認していないのならなぜ米軍や防衛省へ抗議も撤回の申し入れもされないのですか。
④ 梅田副市長は、3月19日の「安安連」19の開催前に、防衛省より事故情報の取り扱い変更について何らかの説明を受けていたのではありませんか。
⑤ 梅田副市長は、日本国の公務員と同様の扱いに変更するということだけを「一定理解した」と言われていますが、様々な国内法の適用を受け常に厳しい社会の目の監視下にある日本の公務員と、日米地位協定によって国内法の適用を受けず多くの特権を持つ米軍関係者を同様に扱うことをどういう理由で「理解」されるのですか。
⑥ 梅田副市長は、もう一つの変更理由とされる日米合同委員会の事故発生時の通報手続きに関する合意について、この合意に従えば当初からの全ての情報を提供するという方法の方が妥当であるということを知っておられますか。
⑦ 梅田副市長は、「適切な情報提供を引き続いて求めている」と繰り返し発言されていますが、3ヶ月に一度の「安安連」で件数だけの報告を受け、それに市が質問をすることによって得られる事故情報をもって「適切な情報提供」と判断しておられるのですか。
⑧ 米軍関係者の京都府内における事故情報は京都府警が全て把握しておられますが、梅田副市長(市当局)はなぜ京都府警にその情報提供を求めないのですか。
⑨ 三崎市長は、市長選の公約で「米軍基地へのあらゆる不安を解消する、新しいシステムを作ります。」と掲げられましたが、この公約の観点から見て事故情報問題についての副市長の一連の発言を妥当だと考えておられますか。また、市民・住民がその発言をこの公約に即した納得できるものと判断すると思っておられますか。
⑩ 三崎市長は今回の米軍・防衛省の方針変更について「全てを認めているわけではない」旨の発言をしておられますが、その意思表示は米軍・防衛省にどのようになされていますか。
⑪ 三崎市長、梅田副市長両氏は今回の事故情報開示方法の変更について、市民・住民に対する説明責任を果たしていると考えておられますか。考えておられるのならその具体的内容をお示しください。
以上
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最初の陳情書は、2014年9月議会に提出されています。
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米軍基地建設を憂う宇川有志の会 ビラ28号(全市版)
基地稼働4年9ヶ月、約束無視 米軍、防衛省! 何も言えない市長、副市長!!
京丹後市の皆さん、丹後町宇川経ヶ岬の米軍基地の本格稼働から4年9ヶ月が経ちました。基地問題の始まりからは既に6年7ヶ月です。
昨年4月から始まった米軍「二期工事」は、大幅に遅れながら隊舎と厚生施設の大きな建物が姿を現し、関連施設と周囲の本設フェンス工事が盛んに行われています。
その一方で、米軍・防衛省は市や住民との数々の約束を無視し、その大前提の安全・安心を脅かす出来事が昨年来頻発しています。片や、住民の側に立つべき京丹後市がそれに追随して何も言えないという情けない事態が起きています。
米軍関係者事故情報、公表拒否の後件数のみへ一方的に変更!
昨年7月27日の早朝、峰山町菅で米軍のYナンバー車が電柱に激突しそれをへし折るという大きな事故が発生しました。ところがこの事故情報を米軍・防衛省はずっと隠し、京都府や京丹後市の厳しい抗議にも応じないということが続きました。今年3月8日京都府議会で京都府警が昨年2月5日以降に14件も事故が起きていたことを明らかにし、菅の事故はその中の1件に過ぎなかったことが発覚しました。
3月19日の第19回「安全安心対策連絡会」(「安安連」)において米軍・防衛省は事故の事実を渋々認めたものの、今後の事故情報は飲酒運転や重大事故を除いて件数のみとすると表明しました。これは従来の住民との約束である「事故の軽重、被害加害を問わず知り得た情報は全て公開する」を一方的に反故にすることをとんでもない背信行為です。
「安安連」での細かい事故情報を元にして地元では具体的な安全・安心対策を取ってきました。「それでは対策の立てようがない、従来通りの情報が必要だ!」とその場で宇川の連合区長さんが抗議をされたのは当然のことです。
副市長、暴挙を評価、容認!
ところが、「安安連」に市代表として参加していた梅田副市長は、防衛省が説明した「国内の一般公務員の事故情報提供と同様に整理した」という約束反故の理由について、「一定評価できる」などと表明しました。これは米軍・防衛省の暴挙の「容認」以外の何物でもありません。
国内法を適用され、それ以上に厳しい社会の目にも晒される日本の公務員と日米地位協定の特権で守られ、免許証の取得さえ必要ない米軍関係者を同等に扱うことのどこを評価できるのか。梅田副市長はこのことに付いて再三質されていますが、一切の説明を拒否しておられます。
私たちの会はこの件について梅田副市長に対して「説明と対話の場」を申し入れました(5/7)が拒否されたまま(5/10)となっています。更に質問状(8/1)に対してもまともな回答はありません(8/23)。
先日はこのような梅田副市長の態度に対して、市民オンブズマンからその適格性を問う厳しい意見が市長に出されました(9/27)。
6月の第20回「安安連」と9月の第21回「安安連」では、実際にその間にあった事故の件数のみ(どちらも1件)が報告され、約束反故が既成事実化されています。これでは事故やその対応への不安・不信は増えるばかりです。
米軍、防御訓練で国道に向け「銃口」!
米軍は7月11日、基地内でフル装備による基地防御訓練を実施しました。その際兵士がゲート脇のコンクリートを楯に国道側へ向けて銃口を構えていることが確認されました。住民の通報によるこの指摘に対して第21回「安安連」で米軍は防衛省を通じて「配慮が足りなかった。今後は気をつけたい。」旨の見解を発表したと聞いています。ところが、梅田副市長は「住民に銃口を向けてはいない、国道へ向けていたかどうかは確認していない。」と特別委員会で説明しています。住民の側に立って詳細を明確にさせるべき副市長が、何もせず他人事のような答弁をしています。
常態化した「土曜工事」! 計画図にない施設、次々建設!
現在米軍の「二期工事」が盛んに行われています。この「二期工事」については昨年4月の本格開始以後、工事情報の提供拒否、無断「土曜工事」、境界外への工事など問題が立て続けに起こりましたが、今年に入って更に大問題が幾つも追加されてきています。
1つは米軍が「やらないことが基本」と約束していた「土曜工事」の常態化。今年に入って40回の土曜日のうちなんと36回「土曜工事」が入れられています(10/5現在)。「おかしいではないか!」という私たちの指摘に対し、最近は工事が大幅に遅れているのでこれからもずっとやるんだと開き直る始末です。
また「安安連」で示された計画図にない施設が次々と作られています。5月に作られた参道側の第2ゲート、6月頃から本格化した国道に沿った壁の建設、9月に始まった第2ゲート脇の謎の施設などがそれです。工事の予定や進捗状況を地元に適宜説明するという司令官の言葉は全く実体をともなっていません。
三角地のゲートはウソだったのか?!
一方で、作ると説明されていた基地東側の三角地の正式ゲートが全く建設予定がないということも最近明らかになりました。
従来のゲートが「国道に面していて交通安全上問題があるので三角地へ敷地を拡大してそこにゲートを作り安全を確保したい」ということで、当初計画になかった三角地への敷地拡大が昨年急遽決定、埋め立てられて今年1月に米軍に提供されました。
ところが「二期工事」の進む現在、ゲートを作るどころか、三角地と本来敷地の間に本設フェンスを作り両者を分離するという事態になっています。米軍には現在ここにゲートを作る予定は無いということです。因みに、第1ゲートよりも危険な参道よりに第2ゲートが作られ、今はこのゲートが唯一の入り口となっています。
深夜・早朝も勝手に動く発電機!
昨年9月、商業電力導入によって解決したかに思われた発電機の騒音問題ですが、5月12日に事前の連絡も説明もなく突然動きだし、5月26日まで深夜も早朝も激しい騒音をまき散らすという事態となりました。
導入当初、発電機稼働は「器機のメンテのために最少の規模で夜間、早朝、土日は避けて行う」という約束に反するものです。激しい苦情が出て、市・府が申し入れ、米軍は「緊急の事なので止められない」と表明しました(5/17)。米軍には住民との約束などどうでもよいということのようです。
その後6月18日から連絡も無くまた発電機が動きだし7月10日まで動き続けました(原因は受電機の故障)。
地位協定見直しに不熱心な市と議会!
これら様々な米軍基地に関わる問題の元凶は、米軍の様々な特権を定めた不平等条約である「日米地位協定」にあります。その日米地位協定を「抜本的に見直せ」という提言を全国知事会が昨年7月、西脇京都府知事を含むに全会一致で決定し、政府に提出しました。この提言を受け全国の自治体で同様の意見書を出す動きが急速に広がっています(10/3現在で7道県、161市町村)。米軍基地を直接抱える自治体として京丹後市も意見書を上げるべきだという「陳情」を今年、米軍基地反対丹後連絡会が提出しましたが、市議会は「必要ない」として否決しました(8/30)。三崎市長も同じ見解を表明されています。
京丹後市は自衛隊基地と米軍基地のある全国協議会に7つの要望事項を出していますが、従来からの要望事項をいくつか上げたというものに過ぎず、西脇知事ら全国知事会のレベルに遠く及びません。
参議院選挙、改憲2/3を阻止! 野党共闘前進!
7月21日の参議院選挙では、野党共闘が前進し安倍自民党を中心とする改憲勢力の2/3を阻止し、9条改憲への暴走にはブレーキがかかりました。そして沖縄、秋田、山口など全国各地から政府批判の声が強く上がり、その連帯が深まっています。
私たち「憂う会」は、私たち住民の安全・安心の確保を求めて、米軍基地地元から事実に基づく発信を続けながら、この国をまともにするための取り組みに今後も加わっていきます。皆さんのご支援をよろしくお願いします。
★今年も以下の内容で大きなイベントを企画しています。6回目となります。 どなたでもご参加下さい
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