2020年　申し入れ書

2020年12月08日　京丹後市宛て　　

2020年 8月21日　京丹後市宛て

2020年 7月31日　京丹後市・京都府・防衛省

2020年 6月24日　京丹後市

2020年12月8日

京丹後市長 中山泰 様

申し入れ書

　京丹後市丹後町宇川地域に配備された米軍Xバンドレーダーが本格稼働を開始してから丸六年が経過しようとしている。私たちは米軍基地の存在と住民の安全・安心は両立しえず、この米軍Xバンドレーダーが東アジアの平和を阻害するものであることから、当初から米軍Xバンドレーダー基地（米軍経ケ岬通信所）の撤去を申し入れてきた。

　この6年の間に、レーダーの発電機による低周波騒音被害、米軍関係者による相次ぐ交通事故、ドクターヘリ運航時のレーダーの不停波問題、基地での新型コロナウイルスのクラスターの発生など深刻な問題が次々と起こってきた。その中には、住民の命にかかわる問題もある。

　また、米軍属の一部が当初の説明とは異なって市内の民家に個々に居住していること、基地がなし崩し的に拡大・強化されていること、そのために週末も工事が続けられていること、日米共同訓練が年を追って強化されていることなども、看過できない問題である。

　今年に入って、米軍属による酒気帯び運転による物損事故という深刻な事故が発生した。しかし、防衛省はその後に及んでも、米軍の要求に従い、米軍関係者による交通事故内容の全面開示を拒んでいる。また、米軍関係者の新型コロナウイルスの集団感染に際しても防衛省はただ米軍の説明を繰り返すだけであった。さらに、武装した基地への侵入者を銃撃戦の末に撃退するという想定で実施された11月初頭の日米共同訓練は、周辺住民に大きな不安を与えるとともに、当初は「攻撃されることはない」と説明してきたこととは大きく矛盾するものである。

　京丹後市が基地受け入れの際に防衛省に対して提出した＜政府として責任ある対応の確認を求める10条件＞は十分に守られていない。それどころか、米軍と防衛省は、次々と起こる深刻な問題、基地建設当初に住民に対して説明した事態とは異なる「約束違反」を開き直ってきた。これについて、京丹後市は厳格な態度で臨むべきである。米軍や防衛省の「約束違反」や口先での対応を許してはならない。そうでなければ地方自治体とした果たすべき住民の安全・安心の確保は実現できない。

　同時に京丹後市は、基地が存在する地元自治体として、日米地位協定の抜本改定に向けて具体的・積極的に行動しなければならない。米軍関係者の交通事故や新型コロナウイルスの集団感染に関する必要な情報提供の遅れや不十分性の問題などは、日米地位協定を早急に抜本改定することの必要性をあらためて浮き彫りにしている。

　上記を踏まえ、以下の点を申し入れる。

一、基地受け入れ時の「条件」が守られているかどうかについて、京丹後市として早急に検討し、見解を明らかにすること。

一、米軍関係者の交通事故情報について、米軍・防衛省に対して引き続き全面開示を要求していくこと。

一、新型コロナウイルス感染時の米軍のコロナ対策の問題点を検証し、感染拡大防止策の徹底を図るよう米軍側に強く働きかけること。

一、周辺住民に不安を与える日米共同訓練を行わないよう米軍・防衛局に強く申し入れること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市としてこれまで以上に具体的・積極的に行動すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437

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https://www.city.kyotango.lg.jp/top/kurashi/1/5/13726.html

第24回米軍経ヶ岬通信所の設置に係る安全・安心対策連絡会

https://www.city.kyotango.lg.jp/material/files/

group/5/021016setsumeishiryoubetten.pdf

京丹後市からの10項目の要請事項（平成25年9月10日）に対する実施状況について (PDFファイル: 300.7KB)

2020年8月21日

京丹後市長 中山泰 様

申し入れ書

米軍Xバンドレーダー基地の閉鎖を要求し、基地問題の徹底検証を！

日米地位協定の抜本改正を強く要求せよ！

　米軍Xバンドレーダー基地（経ケ岬通信所）における新型コロナウイルスへの集団感染が深刻な問題になっている。すでに米軍人4人、米軍属9人、およびその接触者2人の感染が判明している。最大で160人とされる基地の規模を考えれば極めて高い感染率である。

　しかし、このかんの米軍や近畿中部防衛局の対応は、感染拡大防止を真剣に考えているとは到底言えないものであった。米軍は京丹後市からの要請があるまでは軍属全員を対象としたPCR検査を実施してこなかった。また、市長自らが指摘しているように、米軍側の検査によって感染が判明した米軍関係者の濃厚接触者等の詳細な情報について、米軍は保健所からの照会に応じていない。近畿中部防衛局はただ米軍の代弁をするだけで、米軍に何か具体的な働きかけを行っているわけではない。このような米軍や近畿中部防衛局の態度が、住民の不安を増大させている。

　米軍Xバンドレーダー基地関係者の新型コロナウイルスへの感染が明らかになって以降、京丹後市は米軍や防衛省に対して、感染拡大防止に関わる申し入れを行ってきた。しかし、上述のような米軍や近畿中部防衛局の不誠実な態度の中で、あらためて米軍・防衛省に対して基地の閉鎖を含む感染防止対策の徹底を強く要求するとともに、市独自の対策を充実させていかねばならない。米軍に対して感染経路や行動履歴、濃厚接触者など感染拡大防止に必要となる一切の正確で詳細な情報を明らかさせること、米軍がこれまでどのような感染防止策を取ってきたのかを徹底検証すること、そしてまたPCR検査体制の確立をはじめとした京丹後市としての医療の充実がなされていかなければならない。

　私たちはまた、基地建設当初に米軍・近畿中部防衛局が住民に示した「約束」が実際には守られていないことが、住民の不安を助長していることを指摘する。米軍Xバンドレーダー基地に所属する軍人・軍属は、すべて基地の外に居住し、基地との間を行き来している。その中には勝手に民間住宅に居住している軍属も多く存在する。それは当初の防衛局の説明とは異なる「約束違反」であり、その居直りである。京丹後市でさえ公式にはそうした軍属がどこに何人いるのかを把握できない。米軍がコロナ感染に関する正確で詳細な情報を提供していないことに加えて、このような現実が新型コロナウイルスの感染拡大防止対策にも困難をもたらすものであることは明らかである。

　同時に、このかんの事態は、不平等な日米地位協定の存在が、新型コロナウイルスの感染拡大防止にとっても桎梏となっていることを示している。日本の国内法が適用されず、検疫も受けずに国内外を移動する在日米軍の新型コロナウイルスへの感染と感染拡大のリスクは、これまでも多くの人々から指摘されてきた。それは沖縄での在日米軍の集団感染の発生などとして現れ、いま京丹後市においても深刻な現実となっている。現在のコロナ禍のなかで、在日米軍に様々な特権を与えている日米地位協定の抜本改正の重要性・喫緊性があらためて浮かび上がっている。これに関して、全国知事会は2018年に「日米地位協定の抜本的見直しを求める提言」を日米両政府に対して提出した。京丹後市もまた、基地受け入れ自治体として、日米地位協定の抜本改正を日米両政府に対して強く要求していかなくてはならない。

　京丹後市はまた、市長自らが述べている、米軍Xバンドレーダー基地に関わる諸問題についての徹底的な検証を実際に行わなければならない。住民の「安全・安心」が守られることが京丹後市による米軍基地受け入れの大前提であった。しかし基地建設以降、レーダーの発電機による騒音問題、ドクターヘリ運航時のレーダー不停波問題、米軍関係者による相次ぐ交通事故の発生と事故内容の非公表の問題、二期工事に関わる「土曜工事」の常態化など、さまざまな問題が次から次へと起こってきた。そうしたなかで今年6月にXバンドレーダー基地所属の米軍属が酒気帯び運転および物損事故を起こしていたという深刻な問題も明らかになった。住民の「安全・安心」の確保という観点で、京丹後市が実際に基地問題の検証に着手すれば、その結論は基地受け入れの撤回－基地の閉鎖・撤去に行き着かざるをえないであろう。

　私たちは在日米軍による住民無視の横暴に関して、在日米軍に日本の国内法を適用させる日米地位協定の抜本改正が早急に必要であると考えており、また、米軍Xバンドレーダー基地を撤去することが、東アジアの平和実現に資するものだと確信している。それを踏まえた上で、以下に要求する。

1. 新型コロナウイルスに感染した米軍関係者について、その感染経路や行動履歴、濃厚接触者など、基地内外での感染拡大防止に必要な正確で詳細な情報を明らかにするよう米軍・防衛省にさらに強く働きかけること。

2. これまでの米軍による新型コロナウイルス感染防止策について徹底検証すること。

3. 住民の不安の解消に向けた施策の一部としての希望者へのPCR検査の実施をはじめ、医療体制の充実を図ること。

4. 日米地位協定の抜本改正に向けて具体的に行動すること。

5. 基地受け入れ時の「条件」が守られているかどうかについて、実際の検証プロセスに着手すること。

6. 米軍Xバンドレーダー基地を閉鎖して、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の徹底を図るよう米軍側に強く働きかけること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437

2020年7月31日

京丹後市長 中山泰 様

申し入れ書

米軍Xバンドレーダー基地を閉鎖させ、新型コロナウイルス対策を徹底させよ！

日米地位協定の抜本改正を強く要求せよ！

　京都府は7月27日、京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地（経ケ岬通信所）に所属する米軍人1名の新型コロナウイルスへの感染を発表した。さらに29日には、同基地所属の米軍属1名の新たな感染が発表された。

　これに関連して京丹後市は迅速に対応し、住民の不安を解消するために、①感染防止に必要な情報開示とそれにもとづく感染防止措置、②日本または米国による検疫措置の徹底、③それらを含む感染防止に必要な措置を防衛省の責任において米軍に要請し、実現を図ること、の3点を防衛省に申し入れた。それ自体は必要で、ある程度は適切なことである。しかし重要なのは、市民の「安全・安心」を確保すべき地方行政として、それを単なる申し入れに終わらせず、実際のものとするために、京丹後市として具体的・主体的な努力を行うことである。

　感染した米軍関係者は京丹後市内に住んでおり、また基地に勤務する地元住民も存在している。感染経路や行動履歴の詳細、在日米軍側の具体的な感染拡大防止策が明らかにされないなかで、住民のなかに不安が増大するのは当然である。しかし、このかんの米軍と近畿中部防衛局の対応は、住民の不安を解消し、感染拡大を防止するためにはまったく不十分なものである。そうしたなかで、PCR検査体制の確立をはじめとした医療の充実がなされていかなければならない。そしてまた、これまでの米軍による感染防止策の徹底検証がなされなければならない。新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、市民の「安全・安心」を守るために、米軍・防衛省におもねることなく、京丹後市としての主体的な努力と施策が求められているということである。

　同時に、日本の国内法が適用されず、検疫も受けずに国内外を移動する在日米軍の新型コロナウイルスへの感染と感染拡大のリスクは、このかん多くの人々から指摘されてきた。それは沖縄での在日米軍の集団感染の発生などとして現れ、いま京丹後市においても現実のものとなっている。それはまた、検疫免除を含めて在日米軍に日本の国内法を踏みにじる特権を与えている日米地位協定の抜本改正の重要性・喫緊性をあらためて浮かび上がらせている。これに関して、全国知事会は2018年に「日米地位協定の抜本的見直しを求める提言」を日米両政府に対して提出している。京丹後市もまた、基地受け入れ自治体として、この日米地位協定の抜本的改正を日米両政府に対して強く要求していかなくてはならない。

　京丹後市はまた、市長自らが述べている、米軍Xバンドレーダー基地に関わる諸問題についての検証を行わなければならない。住民の「安全・安心」が守られることが京丹後市による米軍基地受け入れの大前提であった。しかし、それは実際には守られておらず、米軍・防衛局は「約束違反」を繰り返してきた。米軍関係者の交通事故内容の非公表の問題はその一部であり、そうしたなかで今年6月にXバンドレーダー基地所属の米軍属の酒気帯び運転および物損事故を起こしていたことが発覚した。今回の京丹後市における米軍関係者の新型コロナウイルスへの感染も、米軍と近畿中部防衛局が住民の不安に真剣に向き合わず、必要な感染防止策を実施してこなかったことに関連していると言わざるを得ない。

　私たちは在日米軍による住民無視の横暴に関して、在日米軍に日本の国内法を適用させる日米地位協定の抜本改正が早急に必要であると考えており、また、米軍Xバンドレーダー基地を撤去することが、東アジアの平和実現に質するものだと確信している。それを踏まえた上で、以下に要求する。

1. 新型コロナウイルスに感染した米軍関係者について、その感染経路や行動履歴など基地内外での感染拡大防止に必要な詳細な情報を明らかにするよう米軍・防衛省にさらに強く働きかけること。

2. これまでの米軍による新型コロナウイルス感染防止策について徹底検証すること。

3. PCR検査体制の確立をはじめとした医療体制の充実を図ること。

4. 日本入国の際の検疫の実施など、日本の国内法に即した行動の実施を米軍側に強く働きかけること。

5. 日米地位協定の抜本改定に向けて行動すること。

6. 米軍Xバンドレーダー基地を閉鎖して、感染者の管理を含めた新型コロナウイルスの感染拡大防止策の徹底を図るよう米軍側に強く働きかけること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437

2020年7月31日

京都府知事　西脇隆俊 様

申し入れ書

米軍Xバンドレーダー基地を閉鎖させ、新型コロナウイルス対策を徹底させよ！

日米地位協定の抜本改正を強く要求せよ！

　京都府は7月27日、京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地（経ケ岬通信所）に所属する米軍人1名の新型コロナウイルスへの感染を発表した。さらに29日には、同基地所属の米軍属1名の新たな感染が発表された。

　感染した米軍関係者は京丹後市内に住んでおり、また基地に勤務する地元住民も存在している。感染経路や行動履歴の詳細、在日米軍側の具体的な感染拡大防止策が明らかにされないなかで、住民のなかに不安が増大するのは当然である。しかし、このかんの米軍と近畿中部防衛局の対応は、住民の不安を解消し、感染拡大を防止するためにはまったく不十分なものである。そうしたなかで、米軍・防衛省におもねることなく、京都府としての主体的な努力と施策が求められている。

　日本の国内法が適用されず、検疫も受けずに国内外を移動する在日米軍の新型コロナウイルスへの感染と感染拡大のリスクは、このかん多くの人々から指摘されてきた。それは沖縄での在日米軍の集団感染の発生などとして現れ、いま京丹後市においても現実のものとなっている。それはまた、検疫免除を含めて在日米軍に日本の国内法を踏みにじる特権を与えている日米地位協定の抜本改正の重要性・喫緊性をあらためて浮かび上がらせている。これに関して、全国知事会は2018年に「日米地位協定の抜本的見直しを求める提言」を日米両政府に対して提出している。京都府はそれを早急に実現するために、具体的な努力を行っていかなければならない。

　また、米軍Xバンドレーダー基地に関わる諸問題についての検証を行う必要がある。住民の「安全・安心」が守られることが京都府による米軍基地受け入れの大前提であった。しかし、それは実際には守られておらず、米軍・防衛局は「約束違反」を繰り返してきた。米軍関係者の交通事故内容の非公表の問題はその一部であり、そうしたなかで今年6月にXバンドレーダー基地所属の米軍属の酒気帯び運転および物損事故を起こしていたことが発覚した。今回の京丹後市における米軍関係者の新型コロナウイルスへの感染も、米軍と近畿中部防衛局が住民の不安に真剣に向き合わず、必要な感染防止策を実施してこなかったことに関連していると言わざるを得ない。

　私たちは在日米軍による住民無視の横暴に関して、在日米軍に日本の国内法を適用させる日米地位協定の抜本改正が早急に必要であると考えており、また、米軍Xバンドレーダー基地を撤去することが、東アジアの平和実現に質するものだと確信している。それを踏まえた上で、以下に要求する。

1. 新型コロナウイルスに感染した米軍関係者について、その感染経路や行動履歴など基地内外での感染拡大防止に必要な詳細な情報を明らかにするよう米軍・防衛省にさらに強く働きかけること。

2. これまでの米軍による新型コロナウイルス感染防止策について徹底検証すること。

3. 京丹後市でのPCR検査体制の確立・充実をはじめとした必要な医療体制の充実を図ること。

4. 日本入国の際の検疫の実施など、日本の国内法に即した行動の実施を米軍側に強く働きかけること。

5. 日米地位協定の抜本改定に向けて行動すること。

6. 米軍Xバンドレーダー基地を閉鎖して、感染者の管理を含めた新型コロナウイルスの感染拡大防止策の徹底を図るよう米軍側に強く働きかけること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437

2020年7月31日

防衛大臣 河野太郎 様

近畿中部防衛局局長 桝賀政浩 様

抗議申し入れ書

米軍Xバンドレーダー基地を閉鎖し、新型コロナウイルス対策を徹底せよ！

近畿中部防衛局は住民との「約束」を守れ！

　京都府は7月27日、京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地（経ケ岬通信所）に所属する米軍人1名の新型コロナウイルスへの感染を発表した。さらに29日には、同基地所属の米軍属1名の新たな感染が発表された。

　日本の国内法が適用されず、検疫も受けずに国内外を移動する在日米軍の新型コロナウイルスへの感染と感染拡大のリスクはこのかん指摘されてきたところであり、それは沖縄での在日米軍の集団感染の発生など現実のものになってきた。米軍Xバンドレーダー基地についても、マスクを着用しない米軍関係者が多く見られることなどから、真剣な感染防止策が実施されているのかどうかに疑念が持たれてきた。こうしたなかで今回、米軍Xバンドレーダー基地に所属する米軍人の新型コロナウイルスへの感染が明らかになった。

　感染した米軍人は京丹後市内に住んでおり、また基地に勤務する地元住民も存在している。感染経路や行動履歴の詳細、在日米軍側の具体的な感染拡大防止策が明らかにされないなかで、住民のなかに不安が増大するのは当然である。しかし近畿中部防衛局の対応は、米軍におもねるだけで、住民の不安を解消し、感染拡大防止に真剣に取り組もうとしないものである。

　報道によれば、桝賀近畿中部防衛局長は京丹後市長と同席した7月27日の記者会見において、「米軍基地司令官は不要不急の外出の制限などしっかりと（部下を）コントロールしている」と発言している。しかし、報告されている米軍人の兵庫県内や神戸市内への「観光」は、はたして「不要不急」のものだったのか。桝賀局長はまた、「マスクについては国民性、セキュリティの問題もある」などとも述べ、感染防止策に真剣に取り組んでこなかった米軍の対応を擁護している。私たちはこのような近畿中部防衛局の対応に強く抗議する。

　このかん近畿中部防衛局は米軍にただただ付き従い、基地建設時の住民との間での「約束」を次々と反故にし、それを開き直ってきた。米軍関係者の交通事故内容の非公表の問題はその一部であり、そうしたなかで今年6月にXバンドレーダー基地所属の米軍属の酒気帯び運転および物損事故を起こしていたことが発覚した。今回の京丹後市における米軍関係者の新型コロナウイルスへの感染も、米軍と近畿中部防衛局が住民の不安に真剣に向き合わず、必要な感染防止策を実施してこなかったことに関連していると言わざるを得ない。

　私たちは在日米軍による住民無視の横暴に関して、在日米軍に日本の国内法を適用させる日米地位協定の抜本改正が早急に必要であると考えており、また、米軍Xバンドレーダー基地を撤去することが、東アジアの平和実現に質するものだと確信している。それを踏まえた上で、以下に要求する。

1. 新型コロナウイルスに感染した米軍関係者について、その感染経路や行動履歴など基地内外での感染拡大防止に必要な詳細な情報を明らかにするよう米軍側に強く働きかけること。

2. 日本入国の際の検疫の実施など、日本の国内法に即した行動を米軍側に強く働きかけること。

3. 米軍Xバンドレーダー基地を閉鎖して、感染者の管理を含めたコロナウイルスの感染拡大防止策の徹底を図るよう米軍側に強く働きかけること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437

2020年6月24日

京丹後市長 中山泰 様

申し入れ書

米軍基地問題の徹底検証を行い、基地受け入れの撤回を

　京丹後市丹後町宇川地区の米軍Xバンドレーダー基地（米軍経ケ岬通信所）をめぐっては、米軍が今年6月2日より昼夜を問わずに発電機を稼働させるという深刻な事態が発生した。17日にようやく商用電力に復旧したが、それまでの期間、夜間早朝休日の発電機の稼働の停止を求める京丹後市の申し入れにもかかわらず、米軍側は「基地の運用維持」を優先して稼働を継続し、その低周波騒音によって近隣住民の安寧な生活を破壊してきた。

　この直近の問題をはじめ、とりわけ一昨年以来、米軍・防衛省が基地発足当初の住民との間の「約束」を次々と反故にする事態が起こってきた。それらは決して看過されるべきものではない。報道によれば、市長は基地発足当初の「約束」が守られているかどうか検証する旨の考えを表明している（5月28日付け毎日新聞）。それを具体的な形で実行に移すことを私たちは強く要請する。

　実際、米軍Xバンドレーダー基地に関連して、住民の「安全・安心」を脅かす問題がいくつも起こっている。

　そのひとつは、米軍関係者の交通事故情報の非開示の問題である。これについては2018年2月の事故を最後に事故内容の報告が途絶え、2019年3月には「今後は件数のみの報告」とされた。事故内容の把握は適切な対策をとるためにも必要であり、一方的な非開示の通告は米軍・防衛省の住民無視の態度を露骨に示すものであり、撤回されなければならない。

　また、基地の「二期工事」に関して、当初は行わないとされていた「土曜工事」が常態化しており、時に日曜日さえ工事が行われてきた。米軍側は「工事の遅れ」を理由としているが、米軍の都合で近隣住民に犠牲を強いることなど決して認められるものではない。

　さらに、現在のコロナ禍のなかで、京丹後の米軍関係者を含めて在日米軍内の感染状況をはじめとするコロナ関連情報が公表されていないという問題がある。現在の日米地位協定の下で、検疫も受けずに国内外を自由に行き来する米軍の存在は、防疫体制に隙間をつくっており、京丹後市としても情報開示を強く要求すべきである。また、この問題をはじめ米軍に特権を与えている日米地位協定の抜本改定に向けて京丹後市も具体的に行動すべきである。

　この他にも、2018年5月に発生したドクターヘリ運航時のレーダーの不停波問題、生活区域である国道側に銃口を向けた基地の「警護訓練」など、これまで数多くの問題が発生している。

　住民の「安全・安心」の確保が基地受け入れの大前提であった。しかし、基地発足以降の事態を検証すれば、基地受け入れ表明時に京丹後市が提示した条件が守られていないことがただちに明らかになるだろう。実際、米軍Xバンドレーダー基地は、住民の「安全・安心」を犠牲にしつつ、日米両軍の「ミサイル防衛」の一拠点として、東アジアの政治・軍事情勢を不安定化させ、平和を阻害する役割を果たしてきた。

　戦争のための基地と住民の「安全・安心」は両立しえない。それゆえ、私たちは京丹後市が米軍基地問題を徹底検証するとともに、基地受け入れ表明を撤回することをあらためて要求する。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先 京都市上京区四番町121-5 大湾方  TEL/FAX 075-467-4437

三崎政直　京丹後市長　様

抗議申し入れ書

2020年3月10日

　　　　　　　　　　米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

　　　　　　　　　　共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

　　　　　　　　　　連絡先　京都市上京区四番町１２１－５　大湾宗則方

　　　　　　　　　　TEL/FAX　０７５－４６７－４４３７

一昨年から昨年にかけて、米軍・防衛省はこれまでの約束を次々と反故にし、住民の安全・安心を脅かしてきました。京丹後市は、2013年9月19日の基地受け入れ表明にあたって、「住民の安全・安心の確保」が基地の受け入れの大前提だとしてきましたが、まさにその大前提が崩壊するような事態が進行しています。しかし、京丹後市はそのような事態を容認しているかのような態度をとってきました。昨年12月10日、私たちはこれに厳しく抗議し、基地受け入れの大前提が崩壊した以上、基地受け入れ表明を撤回せざるをえないことを明らかにするように要請しました。しかし、事態は何ら改善されてはいません。したがって、昨年12月の抗議申し入れ書と重複しますが、この一年間に明らかになった以下の事態について、京丹後市としての明確な態度を明らかにするように再度要求します。

１．防衛省は、一昨年2月4日の事故の報告を最後として一年余にわたって米軍関係者の交通事故の報告を停止し、2019年3月19日の第19回安全・安心対策連絡会（安安連）において「今後は重大事故を除いて件数だけ報告する」と突如表明した。岩屋防衛相の国会答弁によれば、それは米軍の要請にもとづくもので、「重大事故であるかどうかの判断は第一義的に米軍が行う」とのことであり、さらに事故の報告について「明確な合意が存在したとは承知していない」と述べた。それは、2014年12月8日の第二回安安連における近畿中部防衛局桝賀企画部長の「知りえた情報はただちに関係自治体に通知する」という約束、そして以降の安安連における「加害・被害を問わず事故の概要を速やかに報告する」という表明を否定するものである。京丹後市として防衛省の約束破りに抗議し、すべの事故内容の報告を継続することを要求すべきである。

２．この件をめぐって、安安連に出席する京丹後市の梅田副市長は「一定理解できる」と表明し、直接話がしたいとする住民との面談も拒否した。住民の安全・安心を確保することを責務とする京丹後市の対応としてはありえないものである。日米地位協定によって米軍関係者に特権的な地位が保障されているもとで、交通事故の詳細な内容の報告がなければ、米軍関係者の事故の抑止や再発防止を期しがたいことは明らかである。京丹後市として梅田副市長の表明を撤回し、住民説明会の開催など住民の声としっかりと向き合うべきである。

３．さらに昨年10月28日の国会でのヒアリングにおいて、防衛省はそもそも「事故の概要を速やかに報告する」のは2014年12月8日の第二回安安連で「当分の間」と説明したものだと突然表明した。すなわち、「当分の間」が過ぎたので「事故の概要の報告」は終了したと言うのだ。このような説明はこれまで行われたことがないもので、到底納得できるものではない。京丹後市として、防衛省による「事故の概要の報告」の約束が「当分の間」に限定されたものだとこれまでから理解してきたのか。また、このような説明を了解しているのかどうか明らかにされたい。

４．昨年7月11日の米軍の訓練において、迷彩服の米兵が基地のゲートから外側の住民生活区域に銃口を向ける訓練を実施していたと地元住民が明らかにした。宇川連合区の山下英明会長はこの件を安安連22で取り上げ、「住民が不安を抱かないよう配慮してほしい」と申し入れた。米軍が住民に銃口を向けることなど、たとえ訓練であったとしても絶対に許されないことである。京丹後市として、二度とこのような事態が発生しないように防衛省に厳重に抗議するつもりはあるのか。

５．一昨年4月に本格的に着工された基地建設二期工事は、平日の日中だけという原則にもかかわらず、土曜工事が恒常化してきた。さらに最近では、日曜工事までが実施されている。米軍・防衛省は、工事が遅れていることを理由に居直り、約束破りの土曜工事・日曜工事を正当化しようとしている。しかし、工事が遅れているのは米軍・防衛省の側の事情であって、約束破りを正当化できることではない。京丹後市として土曜工事・日曜工事を実施しないように厳しく申し入れるべきである。

６．昨年11月28日・29日、石川県の小松基地から飛来した航空自衛隊のブラックホークと呼ばれるヘリコプター・ＵＨ60が、自衛隊のヘリポートを使って40分間にわたって離着陸訓練を実施し、尾和や袖志ではすさまじい爆音が鳴り響いた。航空自衛隊の経ケ岬分屯地はそもそもレーダー基地であり、ブラックホークの離着陸訓練は経ケ岬分屯地の基地機能の拡大と言えるものである。京丹後市として、このような住民や地方自治体の了解なしの基地機能の拡張に厳しく抗議すべきである。

７．昨年11月18日から21日にかけて、日米共同訓練として基地防護訓練が実施された。米軍基地建設にあたって、「基地が攻撃の対象になるのではないか」という住民からの当然の疑問に対して、防衛省は「基地は防衛的なものなので攻撃の対象になることはない」と説明してきた。しかし、このような基地防護訓練が実施されるということは、米軍・防衛省は基地が攻撃されるという事態を想定していることを示すものである。基地は孤立して存在しているのではない。経ケ岬の米軍基地は、中国や朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵とした日米両軍の東アジア戦略、ミサイル防衛戦略の拠点であり、攻撃対象となることは避けられない。ここでも、京丹後市が米軍基地建設を受け入れた大前提が崩れている。戦争のための米軍基地と住民の安全・安心は両立しない。私たちは、あらためて米軍基地の撤去を要求する。