7.街中ビラ 下の画像は 2021年3月20日以降 No.17

20210320 街ビラNO.17.pdf
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街中ビラ 下の画像は 2020年11月以降 No.16

街ビラNO.16(改定版)2020.11.1.pdf
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7.街中ビラ 下の画像は 2018年7月以降 No.10 (2018年11月以降は、11号)

 

ご存知ですか?

京都に米軍基地があることを(NO,10)

発行:2018年7月1日

 

 京丹後市の「航空自衛隊経ヶ岬分屯基地」の東隣に米軍基地が造られました。ここは風光明媚で、丹後半島を中心に「海の京都」として京都府も観光に力を入れている所です。

 

米軍基地建設の経過

2013年 2月 日米首脳会談で京丹後市・宇川に「米軍Xバンドレーダー」を配備することを決定。 

 〃  9月 京都府と京丹後市による「協力表明」

2014年  5月 基地工事着工

 〃  12月26日 米軍Xバンドレーダー基地の本格運用開始

2018年 4月~宿舎建設などの2期工事が始まる。

 

 国は「日本の防衛のため」だと言い、府や京丹後市は「住民の安全・安心の確保は国が約束してくれた」と地元住民の反対を封じて強引に造った米軍基地です。この基地は米国の「ミサイル防衛システム」の一環として造られたものです。もしも中国や朝鮮から米国に向けてミサイルが発射されたら、そのミサイルを探知し、追尾し、撃墜するための情報をキャッチするXバンドレーダーを設置した米軍基地です。あくまでも米国の軍事作戦の一環としての基地です。

 

 米軍基地があるために、住民の安全・安心が脅かされる事態が次々と起こっています。

 基地を受け入れさせるために防衛省が住民と交わした約束は、米軍の「利便性」や「軍事優先」を理由にどんどん破られています。防衛省(国)は基地用地の取得のために不平等な日米地位協定の壁を住民に説明せず、<防衛省がちゃんとやります>と住民の不安を押えましたが、実態は米軍に「おねがい」するだけです。まるで防衛省は米軍のために仕事をしているように見えます。

 また「基地の拡張はない」と言いながら、米軍の使い勝手のいいように、隣接する土地を防衛省が買い上げて米軍に提供しました。

 私たちの税金がこんな所にも使われています。

 

米軍基地の2期工事が4月から始まりました。

 この工事を巡って米軍のやりたい放題が続いています。特に過疎地にとっては命の最前線であるドクターヘリの緊急出動時に、米軍がレーダーを停波せず、けが人の搬送が大幅に遅れる事態が5月に発生しました。レーダー「停波」の約束を破られた府も京丹後市も京丹後市議会も、国に厳しく抗議をし

ました。

 基地ができるという事は、人命よりも軍事が優先されるという事を見せつけました。

 

 

基地や軍備で「平和」は築けません

 

新設・拡張された「航空自衛隊経ヶ岬分屯基地」

 3年をかけて3月末に工事完了した自衛隊基地は、国道沿いに巨大な姿でそびえ立ち、穴文殊の参道を挟んで隣り合う米軍基地と合わせて、日米の重要な軍事拠点となっています。「専守防衛」の自衛隊が「米軍と一体で戦う」自衛隊に変えられていく中で、ここ経ヶ岬でも日米の軍事一体化が進んでいます。

 

東アジアに平和を! 戦争の危機にあった東アジア情勢は、この半年間で劇的に変化しました。南北朝鮮の首脳会談の開催に続く米朝首脳会談が実現しました。

 米朝首脳会談が実現するなど、昨年末までは予想すらできなかった事です。分断された南北朝鮮の人びとの「何としても戦争を避けたい」という願いを反映したものとして、私たちは心から歓迎します。朝鮮半島の自主的平和統一には、まだ長い道のりが必要でしょうが、日本政府に邪魔だけはさせてはならないと考えます。

 

安倍政権の戦争政策

 安倍政権は朝鮮半島の緊張をあおりながら、軍備を増強して戦争政策に突き進んでいます。

 5月に自民党がまとめた「防衛大綱提言」では防衛費「GDP比2%」を明記しました。(約1%の今年度でも5兆2千億円の巨額防衛費です)

 中国や朝鮮を念頭に軍備拡大をねらい、米国からどんどん武器を購入していますが、軍拡競争で儲かるのは軍需産業だけです。

 外交努力で戦争を避けるのが最も賢く、最も安全で、最も安上がりです。

 「会話のための会話」が出来る関係を築き上げるのが、「国民」の命と財産を守る首相の最大の責任です。

 

「思いやり予算」は、どんどん増大する

 1978年に基地に働く日本人従業員の賃金の一部負担から始まった「思いやり予算」は、軍人・家族の利用する娯楽施設やビリヤード場、映画館や作戦施設にあたる滑走路や戦闘機格納庫の建設費までも日本が負担するなど、増大の一途です。2015年の「思いやり予算」の総額は1899億円。基地周辺対策費、用地の賃借料、漁業補償、基地交付金などの経費を含めると、米軍駐留関連経費の「受け入れ国支援」は年間約5778億円に達し、日本の駐留経費負担率は同盟国の中でトップの74・5%も出しています。

 アメリカは「米軍を配備するのに、日本が最も安上がりの場所」と公言しています。

 

戦争につながる米軍基地はいりません!

 高齢化や過疎化の進む中で、村を守り続けている基地の地元・宇川地区の人たち。基地があるために起こる事故や環境破壊、紛争が起これば一番に標的になる不安を抱える地元。私たちは二度と戦争の被害者にも加害者にもなりたくないから、「基地はいらない!軍備増強反対」を訴え続けます。

 

 

 

街中ビラ 下の画像は 2018年2月以降 No.9