申入書 2021-2022

■申入書2021-2022

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2022年12月16日　京丹後市長　憂う会／丹後連絡会

2022年12月13日　京丹後市長宛て

2022年09月15日　京丹後市長宛て

2022年06月22日　京丹後市長宛て

2022年03月11日　京丹後市長宛て

2022年02月01日　京丹後市長　憂う会／丹後連絡会

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2021年12月09日　京丹後市長宛て

2021年09月14日　京丹後市長宛て

2021年06月22日　京丹後市長宛て

2021年03月09日　京丹後市長宛て

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2022.12.16

京丹後市長　中山　泰　様

米軍関係者の交通事故に関する京丹後市の対応への抗議と申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍基地建設を憂う宇川有志の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　増田光夫

　　　　　　　　　　　　　　米軍基地反対丹後連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　藤原利昭

　2013年2月22日の日米首脳会談で、唐突に丹後・宇川に米軍経ケ岬通信所の建設計画が合意されてから９年９ヵ月、Ｘバンドレーダーの稼動から７年11ヶ月が経過します。この間、米軍関係者による飲酒運転や交通事故、発電機による夜間の耐えがたい騒音、ドクターヘリ運行への支障、新型コロナのクラスター発生、そして、日米韓の軍事演習に呼応するかの様な北朝鮮のミサイルの発射は、有事になれば、丹後半島がミサイル攻撃の標的になる危険性が、現実味を帯びる事態であり、米軍基地があるが故の、宇川と丹後に生きる私たち住民に押し付けられた被害であり大きなリスクです｡風光明媚で穏やかな宇川の地に、住民が望んだわけでもないのに、国策として強引に持ち込まれた米軍基地によって、私たち住民の命や平穏な暮らしが脅かされているのです。こんな理不尽なことがまかり通っていいはずがありません。

　先月11月８日に発生した米軍軍属と住民の交通事故についても、防衛省は当初には「軽微な物損事故」と京丹後市に報告を行ない、京丹後市も市民からの「人身事故である」という複数の情報を把握していたにも拘らず、その情報を自発的に精査することもなく放置していたことが明らかになっています。事実を隠蔽しようとした防衛省の対応は許すことが出来ませんが、同時に京丹後市の防衛省言いなりの姿勢にも厳重に抗議をします。そして、地方自治の本旨である「住民福祉の増進」、住民の命と暮らしを守る立場を堅持し、住民の意向に寄り添った対応をするよう強く求めます。

　以上のことを踏まえ次のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ項目

①11月８日の人身事故に関する事実経過と責任の所在を明らかにし､再び同様の交通事故や不適切な対処が起きないよう、全ての情報公開を求めます

②米軍や防衛省の言いなりになるのではなく、京丹後市は、地方自治の本旨に立ち返り、市民の命と暮らし、安心と安全を最優先する対応を求めます

③2020年に変更された事故報告のルールを全件報告に戻すことを求めます

④市民の暮らしを脅かし、有事にはミサイル攻撃の標的となる恐れがある「米軍経ケ岬通信所」の撤去を関係者に働きかけることを求めます

⑤その他

2022 年 12 月 13 日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

東アジアの軍事緊張を拡大する米軍 X バンドレーダー基地の撤去を

京丹後市は米軍・防衛省の横暴に毅然とした対応を

　日本政府・岸田政権は今月内にもいわゆる安保関連 3 文書の改定を行おうとしている。それは、対中国を念頭に、自衛隊と米軍の軍事一体化をますます強め、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有とそれを前提とした展開体制の構築、その財政的裏付けとなる 5 年以内の軍事費倍増など、日本の軍事政策の抜本的な転換を図ろうとするものに他ならない。こうしたなかで、沖縄の島々を戦場に想定したさる 11 月の日米共同統合演習キーンソード 23 など、日米合同軍事演習がますます強化・大規模化している。それは戦争の危機を煽り立て、東アジアの軍事緊張を激化させるものである。

　同時に、このキーンソード 23 の一環として、自衛隊経ヶ岬分屯基地と米軍 X バンドレーダー基地でも日米両軍による「基地警護訓練」が実施された。それは、今日の日米の戦争体制づくりと京丹後・宇川の米軍 X バンドレーダー基地が深く結びついていること、米軍 X バンドレーダー基地の危険な役割をあらためて示した。私たちは東アジアの平和実現を求める立場から、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍 X バンドレーダー基地の撤去をあらためて要求する。

　また、日米安保体制の飛躍的な強化、岸田政権の戦争体制づくりが進むなかで、その一環として今年 9 月から土地利用規制法が全面施行され、京丹後の米軍 X バンドレーダー基地周辺も「特別注視区域」に指定されようとしている。それは、周辺地域の住民や基地問題に取り組む人々を監視の対象としつつ、国の「安全保障」がすべてに優先する社会をつくりだそうとする動きの一環である。この土地利用規制法はまた、政令や政府の決定のみで基本的人権を制限しうるという憲法違反の法律であり、さらに、国が地方公共団体に対してその保有する個人情報の提供を要求するなど、地方自治の本旨とも相容れないものである。それゆえ私たちは、京丹後市がこの法律の廃止を求めるとともに、住民の権利が不当に制約されないようその運用を注視していくことを要求する。

　同時に、11 月 8 日に京丹後市網野町で起こった米軍属による人身事故について、米軍と近畿中部防衛局が、当初それを「軽微な事故」として事実を歪曲して報告するという事件が起こった。それは米軍・防衛省の住民軽視の態度、その隠蔽体質をあらためて示すものであり、徹底して糾弾しなければならない。地域住民の要求にもかかわらず、米軍関係者による交通事故の公表のあり方はこれまでも不十分なものであった。防衛省は米軍の報告をただ聞き伝えるだけである。そうした在り方が今回のような事態を引き起こし、助長している。あらためて、米軍関係者による交通事故のすみやかで全面的な開示を要求していかねばならない。さらに、不断に現れる米軍・防衛局の住民軽視の態度の背景にある現在の日米地位協定の一刻も早い抜本改正の実現に向けて、京丹後市は積極的に行動すべきである。

　また、レーダーを動かす発電機の稼働による騒音被害は、発電機が「静音型」に交換された後も続いている。発電機の夜間稼働の中止という周辺住民の切実な要求を実現するために、京丹後市はより積極的に行動すべきだ。基地からの排水による海水汚染の可能性についても、定期的・継続的な水質調査の実施とその結果の公表を引き続き米軍・防衛局に働きかけていく必要がある。京丹後市は米軍の動向を厳しく監視し、住民の「安全・安心」を守るために行動しなければならない。

　さらに、PFAS（有機フッ素化合物）の環境や人体への影響の問題である。それは今日、米軍基地が集中している沖縄において大きな社会問題になっているが、沖縄や米軍基地のみならず、全国の自衛隊基地内でも基準値を超える PFAS が検出されている。自衛隊経ヶ岬分屯基地内においてもかつて PFAS の一種である PFOS を含む泡消火剤が保管されていたことが明らかになっている。それは処分されたのか、処分済みとしたらいつどのような方法で処分されたのか、現在はどのような消火剤を使っているのかなどを把握する必要がある。米軍 X バンドレーダー基地については、さらにその実態がはっきりしていない。どのような成分を含む消火剤を保管しているのかなどを具体的に明らかにさせなければならない。また、米軍基地に由来する深刻な環境汚染は日本のみならず様々な国々で問題となっており、京丹後市は人々の命と健康、環境を守る観点からも、米軍基地をめぐる状況を厳しく調査・監視していかねばならない。

　上記を踏まえ、あらためて以下の点を申し入れる。

一、土地利用規制法の廃止を求めると同時に、地域住民の人権が侵害されることがないよう地方自治体としてその運用を慎重に監視していくこと。

一、住民の「安全・安心」を軽視する米軍・防衛省の態度をあらためさせ、米軍関係者の交通事故情報について、米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

一、発電機の夜間稼働の中止など、地域住民の「安全・安心」を脅かす事態に対して、これをとめるために京丹後市としてさらに強力に行動すること。また、基地からの排水の問題など地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的・継続的な調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、米軍・防衛省に対して、米軍 X バンドレーダー基地および自衛隊経ヶ岬分屯基地におけるPFAS を含む泡消火剤の保管の有無について、経過を含めてその実態を具体的に明らかにさせること。また、各地での米軍基地による深刻な環境汚染の現実に鑑み、米軍Xバンドレーダー基地に関して京丹後市としてその状況を調査し、必要な対策を実施すること。

一、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍 X バンドレーダー基地の受け入れを撤回すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表大湾宗則白井美喜子上岡修仲尾宏瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町 121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

2022年9月15日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

重要土地規制法の廃止を！

東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の撤去を！

　この9月から「重要土地規正法」が全面施行されるなか、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地周辺が「特別注視区域」に指定されようとしている。このことは基地周辺の住民に大きな不安を与えている。そもそもこの法律は、「特別注視区域」や「注視区域」に指定された地域の住民を監視の対象とし、プライバシー権や思想・良心の自由など市民の権利を侵害するものであり、政令や政府の決定のみで基本的人権を制限する憲法違反の法律である。さらに、国が地方公共団体に対してその保有する個人情報の提供を要求するなど、地方自治の本旨とも相容れないものである。それゆえ私たちは、京丹後市がこの法律の廃止を求めるとともに、住民の権利が不当に制約されないようその運用を注視していくことを要求する。

　今日、いわゆる「ミサイル防衛」をめぐる日米韓軍事協力の強化や合同軍事演習の拡大など、東アジアの軍事緊張を強める動きが進んでいる。日本政府は、日米安保体制の強化と日米軍事一体化を進めつつ、沖縄・辺野古での新基地建設、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有や憲法9条改悪に向けた動きなど、軍事態勢の抜本的な強化をおし進めようとしている。そのために、人々の生活、福祉や医療を犠牲にして防衛費を倍増する計画さえ打ち出されている。

　このような動向は東アジアの軍事緊張をますます拡大し、戦争の危機を増大させると同時に、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地の軍事的役割の強化につながるものでもある。実際、米軍Xバンドレーダー基地は強化されており、宇川での日米合同軍事演習も年を追うごとに強化されている。そのような基地強化はまた、防衛局の説明とは異なって、米軍Xバンドレーダー基地が「攻撃の対象」となる危険性をも増大させるものである。

　米軍Xバンドレーダー基地の存在は、東アジアの平和実現を阻害するものとなっている。私たちは京丹後市がその現実を直視し、戦争の被害者にも加害者にもならないという立場から、戦争につながり、いったん戦争が起これば攻撃対象なって住民を犠牲にするこの危険な基地の受け入れを撤回することをあらためて強く要求する。

　同時に、京丹後市は米軍の動向を厳しく監視し、住民の「安全・安心」を守るために行動しなければならない。「静音型」とされる新しい発電機についても、実際のところを京丹後市としても調査すべきである。また、発電機の夜間稼働の中止を米軍に求めていかねばならない。また、基地からの排水による海水汚染の可能性についても、定期的・継続的な水質調査の実施とその結果の公表を引き続き米軍・防衛局に働きかけていく必要がある。沖縄でのPFAS（有機フッ素化合物）汚染をはじめ、米軍基地に由来する深刻な環境汚染が各地で問題となっており、京丹後市は人々の命と健康、環境を守る観点から、米軍基地をめぐる状況を厳しく監視していかねばならない。また、米軍関係者の交通事故について、現在の公表の在り方は、事故の抑止・予防の点から見ても不十分なものであり、より全面的な開示を要求していくことが必要だ。さらに、不断に現れる米軍・防衛局の住民軽視の態度の背景にある現在の日米地位協定の一刻も早い抜本改正の実現に向けて積極的に行動すべきである。

　上記を踏まえ、あらためて以下の点を申し入れる。

一、「重要土地規制法」の廃止を求めると同時に、地域住民の人権が侵害されることがないよう地方自治体としてその運用を慎重に監視していくこと。

一、発電機の夜間稼働の中止など、地域住民の「安全・安心」を脅かす事態に対して、これをとめるために京丹後市としてさらに強力に行動すること。

一、発電機の騒音や基地からの排水の問題について、地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的・継続的な調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。

一、各地での米軍基地による深刻な環境汚染の現実に鑑み、米軍Xバンドレーダー基地に関して京丹後市としてその状況を調査し、必要な対策を実施すること。

一、米軍関係者の交通事故情報について、引き続き米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、攻撃の対象となり、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の受け入れを撤回すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

2022年6月22日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

戦争につながる米軍Xバンドレーダー基地の撤去を！

京丹後市は日米地位協定の抜本改定のために行動を！

　米軍Xバンドレーダーの本格稼働の開始から約7年半が経過した。このかん発電機による低周波騒音被害、頻発する米軍関係者による交通事故、ドクターヘリ運航時のレーダーの不停波問題、基地内での新型コロナ・クラスターの発生など、住民の「安全・安心」に関わる実に様々な問題が起こってきた。さらに、昨年5月に基地の二期工事が完了し、今年に入って米軍人の基地内の隊舎への入居が始まるなかで、宇川の米軍基地は新しい段階に入っている。

　こうしたなかで、京丹後市は米軍の動向を厳しく監視し、住民の「安全・安心」を守るために行動しなければならない。そのなかで、基地周辺住民が懸念する基地からの排水による海水汚染の可能性については、定期的・継続的な水質調査の実施とその結果の公表を引き続き米軍・防衛局に働きかけていく必要がある。沖縄でのPFAS（有機フッ素化合物）汚染をはじめ、米軍基地に由来する深刻な環境汚染が各地で問題となっており、京丹後市は人々の命と健康、環境を守る観点から、米軍基地をめぐる状況を厳しく監視していかねばならない。また、米軍関係者の交通事故について、現在のの公表の在り方は、事故の抑止・予防の点から見ても不十分なものであり、より全面的な開示を要求していくことが必要だ。さらに、不断に現れる米軍・防衛局の住民軽視の態度の背景にある現在の日米地位協定の一刻も早い抜本改正の実現に向けて積極的に行動すべきである。

　同時に今、米軍Xバンドレーダーの受け入れの是非があらためて問われる情勢が生み出されている。いま日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を利用して、それを口実に日米安保体制の強化、日米軍事一体化、敵基地攻撃能力の保有をはじめとする自衛隊の軍事態勢の抜本的な強化をおし進めようとしている。そのために、人々の生活、福祉や医療を犠牲にして防衛費を倍増する計画さえ打ち出されている。また、日米韓の三国の安保協力強化、合同軍事演習再開の動きもある。

　このような動向は東アジアの軍事緊張を拡大し、戦争の危機を増大させると同時に、宇川の米軍Xバンドレーダー基地の軍事的役割の強化につながるものでもある。そのために、このかん年を追って強化されてきた宇川での日米合同軍事演習が、さらにいっそう強化されていく可能性も大きくある。それはまた、防衛局の説明とは異なって、宇川の米軍Xバンドレーダー基地が「攻撃の対象」となる危険性をも増大させる。実際、ロシアのウクライナ侵攻に際して、まず真っ先に破壊されたのがウクライナのレーダー群であった。

　米軍Xバンドレーダー基地の存在は、東アジアの平和実現を阻害するものとなっている。私たちは京丹後市がその現実を直視し、戦争の被害者にも加害者にもならないという立場から、戦争につながり、いったん戦争が起これば攻撃対象なって住民を犠牲にするこの危険な基地の受け入れを撤回することをあらためて強く要求する。

　上記を踏まえ、あらためて以下の点を申し入れる。

一、発電機の夜間稼働の停止など、地域住民の「安全・安心」を脅かす事態に対して、これをとめるために京丹後市としてさらに強力に行動すること。

一、基地からの排水の問題について、地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的・継続的な水質調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。

一、各地での米軍基地による深刻な環境汚染の現実に鑑み、米軍Xバンドレーダー基地に関して京丹後市としてその状況を調査し、必要な対策を実施すること。

一、米軍関係者の交通事故情報について、引き続き米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、攻撃の対象となり、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の受け入れを撤回すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

2022年3月11日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

戦争につながる危険な米軍Xバンドレーダー基地の受け入れ撤回を！

住民の不安と向き合い、日米地位協定の抜本改定のために行動を！

　現在進行中のロシアのウクライナ侵攻は、断じて許容できるものではなく、私たちは、ロシア軍のウクライナからの即時・無条件の撤退を求めている。同時に、軍事緊張を拡大させる欧米諸国によるNATOの東方拡大にも反対している。

　ウクライナでの戦争の一刻も早い終結は私たちを含む世界の市民の願いであるが、同時に、米軍Xバンドレーダー基地（米軍経ヶ岬通信所）を抱える京丹後市があらためて考えなければならないことがある。それは、ロシアのウクライナ侵攻に際して、まず真っ先に破壊されたのがウクライナのレーダー群だったことである。また、原発も攻撃の対象にされた。

　宇川地区への米軍Xバンドレーダー基地の建設に際し、それが「攻撃の対象」になるのではないかという住民の不安に対して、近畿中部防衛局は「攻撃の可能性が高まるものとは考えられない」などと回答してきた。しかし、現在のウクライナの事態は、戦争が起こればレーダーは真っ先に攻撃の対象となることをウクライナの人々の悲劇とともに示した。この点で、近畿中部防衛局の説明は明らかにまやかしであった。

　いま日本国内では、ロシアのウクライナ侵攻を利用して、それを日米安保体制の強化、自衛隊の軍事態勢の強化の口実にしようとする動きがある。そうしたなかで、基地の撤去ではなく、逆に米軍Xバンドレーダーや若狭の原発の「防衛」を理由に、京丹後にPAC-3などの迎撃ミサイルが配備される危険性さえ存在している。しかし、そのような軍備強化は軍事緊張をますます拡大させ、東アジアの平和実現を阻害するものとなる。

　私たちは京丹後市がこのような現実を直視し、戦争につながり、いったん戦争が起これば攻撃対象なって住民を犠牲にするこの危険な基地の受け入れを撤回することをあらためて強く要求する。

　また、昨年末からの再度の新型コロナウイルス感染拡大の大きな原因のひとつが、入国前のPCR検査も実施せずに好き勝手に国境を跨いで往来してきた在日米軍の行動にあったことは明らかである。米軍Xバンドレーダー基地に所属する米軍関係者は全員入国に際して検査を実施しているとのことだが、検査を受けずに入国した米軍関係者が京丹後を行き来することもあるだろう。そもそも、米軍に対して日本の国内法の適用を免除している現在の日米地位協定のあり方がこのような事態を引き起こしているのである。

　京丹後でも、今年に入って新たに米軍関係者の感染が確認されてきた。周知のように、そのなかで市民の安全を脅かす深刻な事態が起こっている。具体的には、民間病院でPCR検査を受けた米軍属数人が、居住地で結果連絡を待つようにという病院側の指示に従わず、翌日病院に直接結果を聞きに来たという問題である。その中には検査の結果陽性が判明した者もいた。米軍側は防衛局を通して「基地内での連絡ミス」といった弁解をしているが、住民軽視の現われである。米軍はまた、感染拡大防止に必要な十分な情報を保健所に対して提供していない。

　このような事態を踏まえ、京丹後市は住民をないがしろにする米軍の行動を許さず、同時にその背景となっている現在の日米地位協定の一刻も早い抜本改正の実現に向けて積極的に行動すべきである。

　同時に、米軍人の基地内の隊舎への入居が始まるなかで、生活排水の増加とそれによる水質汚染の可能性は、近隣住民にとっての具体的な懸念事項である。この問題について京丹後市は、定期的な水質調査とその結果の公表を米軍・防衛局に対して強く要求し、住民の懸念を取り除くために行動すべきである。

　沖縄では米軍基地に由来する有機フッ素化合物（PFAS）汚染が問題となっている。また、日本だけでなく米軍基地の存在する地域では基地内に貯蔵された有毒物質に起因する環境汚染が深刻な問題となっている事例が数多くある。京丹後だけは例外だと言うことは決してできない。それゆえ京丹後市は、人々の命と健康、環境を守る観点から、米軍基地をめぐる状況を厳しく監視していかねばならない。

　また、頻繁な発電機の稼働による低周波騒音被害など、住民の「安全・安心」を脅かす事態がいまも繰り返し起こっている。この問題を解決しなければならない。米軍関係者による交通事故の公表の在り方についても、より全面的な開示を要求していくことが必要だ。

　上記を踏まえ、あらためて以下の点を申し入れる。

一、発電機の夜間稼働の停止など、地域住民の「安全・安心」を脅かす事態に対して、これをとめるために京丹後市としてさらに強力に行動すること。

一、基地からの排水の問題について、地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的な水質調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。

一、各地での米軍基地による深刻な環境汚染の現実に鑑み、米軍Xバンドレーダー基地に関して京丹後市としてその状況を調査し、必要な対策を実施すること。

一、米軍関係者の交通事故情報について、引き続き米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、攻撃の対象となり、東アジアの軍事緊張を拡大する米軍Xバンドレーダー基地の受け入れを撤回すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年２月１日

京丹後市　市長　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍基地建設を憂う宇川有志の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍基地反対丹後連絡会　　　　

米軍新型コロナ感染問題についての緊急要望書

　貴職におかれましては、京丹後市の行政のトップとして市民の生活を守りその安全・安心を実現するため日々奮闘されておられることに敬意を表するものです。

　さて、昨年末より全国で新型コロナの第6波が拡大する中、去る1月5日に本市では6名の陽性者が確認され、その中に宇川地域にある経ヶ岬米軍基地の軍人が2人含まれるということが明らかとなりました。貴職は1月5日の陽性者発生を受け、直ちに防衛局、米軍に感染防止対策の徹底と情報の共有などを求められましたが、その後も陽性者が増え1月19日までで軍人5名、軍属5名計10名となりました。幸いそれ以後の増加を聞いておりませんが、今後も予断は許しません。

　思えば、2020年夏の米軍関係のクラスターでは15名の陽性者と接触された数名の市民の陽性が確認されて大問題となりました。その際の教訓は日米地位協定の壁を乗り越えて情報の共有を行うことと、早期に関係者全員の検査を行ってコロナウィルスを封じ込めるということでした。

　今回、保健所と米軍の情報共有は特に問題ないと聞いていますが、検査については接触者のみということで前回の教訓が生かされているとは思われません。

　感染された米軍関係者が勤務をしている基地の地元宇川地域では、基地での作業等に従事する者もあり、住民の中に不安の声があります。

　つきましては、地元住民の不安を払拭し、京丹後市民全体の安全で安心な生活環境を確実に実現するため、下記の諸点について緊急の要望を行うものです。

記

①　米軍人・軍属等の基地関係者全員のPCR検査を速やかに実施し、その結果を公表するよう関係機関に働きかけていただきたい。

②　希望する基地従業員およびその関係者全員にPCR検査を実施して、万全な措置を行っていただきたい。

③　米軍基地関係者へ更なる感染防止対策の徹底、継続を働きかけていただきたい。

④　市内医療機関での米軍関係者の検査等においては、医療関係者の指示に従うよう米軍に強く要請していただきたい。

⑤　米軍関係者のワクチン接種の状況を把握し、全員の3回接種を確認するとともに、日本人従業員も含めた3回接種が終了しない限り基地隊舎への入居をしないよう要請していただきたい。

⑥　未曾有の感染拡大が広がる中、1月31日で外出制限を解除した在日米軍に対し、強く抗議し、その延長を求めていただきたい。

⑦　今回の第６波感染拡大の原因ともなった米軍の特権を認める日米地位協定の抜本的見直しを日本政府、米軍に強く求めていただきたい。　　　　　　

以上

2021年12月9日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

米軍・防衛省による住民無視を許さず、

日米地位協定の抜本改定と米軍Xバンドレーダー基地の撤去に向けて行動を！

　京丹後市における米軍Ｘバンドレーダー基地（米軍経ヶ岬通信所）の建設問題の浮上から9年近く、2014年12月末のレーダー本格運用開始から約7年近くになろうとしている。しかし、当初から住民が懸念してきた「安全・安心」の問題は今も解決していない。直近でも「緊急メンテナンス」を理由に、低周波騒音の発生が大問題になってきた発電機の稼働が昼夜を問わず連続して行われるという事態が発生した。周知のように、夜間稼働の中止を求める京丹後市の要求はまったく無視され、発電機の騒音は12日間続いた。それは、住民の生活ではなく、米軍の都合が常に優先されることをあらためて示した。住民に犠牲を強いるこのような事態を徹底的に弾劾しなければならない。

　また、米軍人の基地内の隊舎への入居が近く始まるとされるなかで、生活排水の増加とそれによる水質汚染の可能性など、近隣住民にとっての具体的な懸念事項が存在している。この問題について京丹後市は、定期的な水質調査とその結果の公表を米軍・防衛局に対して強く要求し、住民の懸念を取り除くために行動すべきである。

　沖縄では今、有機フッ素化合物（PFAS）の基地の外への流出や米軍によるPFAS汚染水の公共下水道への放出強行が問題となっている。また、沖縄以外でも米軍基地の存在する地域では基地内に貯蔵された有毒物質に起因する環境汚染が深刻な問題となっている事例が数多くある。京丹後だけは例外だと言うことは決してできない。それゆえ京丹後市は、人々の命と健康、環境を守る観点から、米軍基地をめぐる状況を厳しく監視していかねばならない。

　さらに、米軍関係者の交通事故の公表のあり方をめぐっては、米軍・防衛省の隠蔽体質を許さず、事故の抑止のためにも、必要な情報の速やかで全面的な開示の実現に向けた行動が求められている。

　住民の「安全・安心」を大きく改善するためには、日米地位協定の抜本改正を早急に実現することが不可欠である。実際、日米地位協定の壁の前に住民が不利益を被る事態は、新型コロナウイルス感染に関わる情報提供の遅れなど、京丹後市でも現実のものになってきた。米軍基地が存在する地方自治体こそがこの問題に積極的に取り組んでいかねばならない。

　三年間にわたって続けられてきた二期工事が今年5月に完了したことで、米軍Xバンドレーダー基地は新しい段階に入った。私たちは基地の固定化と強化に強く反対する。

　今夏に米軍Xバンドレーダー基地と自衛隊経ヶ岬分屯基地を舞台に、「オリエント・シールド21-2」の一環として実施された「共同基地警護訓練」は、在外部隊の米陸軍第8憲兵旅団が参加するなど、その内容が一段と強化されている。「基地が攻撃の目標となることはない」というのが近畿中部防衛局の当初の説明であった。しかし、年を追うごとに強化される日米の「共同基地警護訓練」は、そうした説明とは裏腹に、この基地の危険な役割を暴露している。また、今年6月に制定された重要土地等規制法案が、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地をめぐっても、近隣住民の生活と権利をさらに圧迫する可能性も存在している。

　総じて、米軍Xバンドレーダー基地は当初からの住民の懸念を解決しておらず、京丹後市による基地受け入れ表明に際する「10条件」もいまだ満たしていない。この基地の存在は東アジアにおける軍事緊張を促進し、平和の実現に向けた道を阻害している。それゆえ私たちは、あらためて京丹後市に基地受け入れの撤回を求めるものである。

　上記を踏まえ、あらためて以下の点を申し入れる。

発電機の夜間稼働の停止など、地域住民の「安全・安心」を脅かす事態に対して、これをとめるために京丹後市としてさらに強力に行動すること。
基地からの排水の問題について、地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的な水質調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。
米軍基地による環境汚染を防止・抑止するために、京丹後市として具体的な調査と対策を実施すること。
米軍関係者の交通事故情報について、引き続き米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。
日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。
基地受け入れ表明を撤回すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

2021年9月14日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

日米地位協定の抜本改定と米軍Xバンドレーダー基地の撤去に向けて

京丹後市は積極的に行動せよ！

三年間にわたって続けられてきた二期工事が今年5月に完了し、宇川の米軍Xバンドレーダー基地（米軍経ヶ岬通信所）は新しい段階に入った。私たちは基地の固定化と強化に強く反対する。

いま地域住民は、今後予定される米軍人の基地内への居住に伴う生活排水の増加とそれによる水質汚染の可能性など、新たな不安・懸念を抱えている。これについて京丹後市は、定期的な水質調査とその結果の公表を米軍・防衛局に対して強く働きかけていかねばならない。

沖縄ではさる8月下旬、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から有機フッ素化合物（PFAS）など有害物質を含む汚染水を公共下水道へ放出するという暴挙を行った。日本政府でさえそれを「極めて遺憾」としているが、このような事態は京丹後でも起こりうることである。京丹後市は、人々の命と健康、環境を守る観点からも、米軍基地を厳しく監視していかねばならない。

米軍Xバンドレーダー基地に関連しては、住民の「安全・安心」を守るために解決・改善されねばならない問題が数多くある。そのなかでも米軍関係者の交通事故の公表のあり方をめぐっては、米軍・防衛省の隠蔽体質を許さず、事故の抑止のためにも、必要な情報の速やかで全面的な開示を実現していくことが求められている。

同時に、日米地位協定の抜本改正が求められている。住民の「安全・安心」を確保すべき責任を負う地方自治体こそが、同協定の抜本改正に向けて積極的に取り組んでいかねばならない。実際、日米地位協定の壁の前に住民が不利益を被る事態は、京丹後でも現実のものになっている。しかし、この課題について京丹後市のこれまでの取り組みは極めて不十分だと言わざるを得ない。私たちはあらためて、京丹後市が具体的・積極的にこの課題に取り組んでいくことを要求する。

また、宇川での日米両軍による合同軍事訓練が強化されている。さる6月25日から7月2日にかけて、米軍Xバンドレーダー基地と自衛隊経ヶ岬分屯基地を舞台に、「オリエント・シールド21-2」の一環として実施された宇川での「共同基地警護訓練」には、京丹後に駐留する米陸軍14ミサイル防衛中隊と福知山の陸自第7普通科連隊に加えて、在外の米陸軍第8憲兵旅団が参加した。生物・化学兵器に対応した訓練が実施されるなど、訓練内容も一段とグレードアップしている。「基地が攻撃の目標となることはない」というのが近畿中部防衛局の当初の説明であった。しかし、年を追うごとに強化される日米の「共同基地警護訓練」は、そうした説明とは裏腹に、この基地が攻撃の対象になりうる危険な役割を果たしていると日米政府が認識していることを示している。

私たちは京丹後に基地問題が浮上した当初から、米軍基地の存在と住民の「安全・安心」は両立しえず、米軍Xバンドレーダー基地は東アジアの平和を阻害するとして、基地建設への反対を表明してきた。これまでの経過は私たちの主張の妥当性を裏付けており、私たちはあらためて京丹後市に基地受け入れの撤回を求めるものである。

　上記を踏まえ、あらためて以下の点を申し入れる。

一、基地からの排水の問題について、地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的な水質調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。

一、米軍関係者の交通事故情報について、引き続き米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

一、騒音問題をはじめ、基地に関わって周辺住民に不安を与えている種々の問題について、問題解決のために京丹後市として積極的に対応すること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、基地の受け入れを撤回すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

2021年6月22日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

米軍Xバンドレーダー基地受け入れの撤回を！

　2018年4月に始まった米軍Xバンドレーダー基地（米軍経ヶ岬通信所）の二期工事が今年5月中旬に完了した。それは基地の固定化につながるものであると同時に、今後予定される米軍人の基地内への居住に伴う生活排水の増加とそれによる水質汚染の可能性など、新たな不安・懸念を地域住民の間にもたらしている。これについて京丹後市は、定期的な水質調査とその結果の公表を米軍・防衛局に対して強く働きかけていかねばならない。

　また先日、沖縄県うるま市の米軍基地から、有機フッ素化合物（FPOS）など有害物質を含む水が基地の外へ流出した可能性がある事故が発生した。昨年にも沖縄の普天間基地から同じく有期フッ素化合物を含む泡消火剤が大量に基地の外に流出する事故が起こっている。同様の事態は京丹後の米軍Xバンドレーダー基地でも起こりうる。京丹後市は、人々の命と健康、環境を守る観点からも、米軍基地を厳しく監視していかねばならない。

　同時に、住民の「安全・安心」をめぐっていまだ解決されていない問題があることも指摘されねばならない。京丹後市自身も指摘しているように、商用電力の導入以降も今日までレーダーの稼働のために発電機が断続的に使用されており、騒音被害が継続している。米軍の一方的な都合で地域住民の安寧な生活が妨げられる事態を一刻も早く終わらせねばならない。また、米軍関係者による交通事故の公表をめぐっては、昨年末より「新ルール」での運用が始まった。しかし、物損事故の報告のあり方などはむしろ基地建設当初よりも後退している。結果として「軽微な事故」であったとしても、そのなかにはひとつ間違えれば深刻な事態となりうるものもある。米軍・防衛省の隠蔽体質を許さず、事故の抑止のためにも、必要な情報の速やかで全面的な開示を実現していくことが求められている。

　さらに私たちは、京丹後市が日米地位協定の抜本改正の早期実現に向けて積極的に行動することを強く求める。米軍に特権を与えている日米地位協定は、米軍関係者の事件・事故や在日米軍による住民無視の横暴を助長してきた。また、日米地位協定の壁の前に、地方自治体が住民の「安全・安心」を十分に確保できない事態が各地で数多く起こってきた。そうした事態は、ドクターヘリ運航時のレーダーの不停波問題や、基地内での新型コロナウイルス・クラスター発生時の保健所への情報提供の遅延など、京丹後市においても現実のものになってきた。住民の「安全・安心」を確保すべき責任を負う地方自治体こそが、日米地位協定の抜本改正に向けて積極的に取り組んでいかねばならない。しかし、この点について京丹後市のこれまでの取り組みは極めて不十分であり、私たちはあらためて、京丹後市が具体的・積極的にこの課題に取り組んでいくことを要求する。

　いま東アジアにおける政治的・軍事的緊張が以前にも増して高まっている。その中で、6月25日から始まる「共同基地警護訓練」の公表内容が示すように、基地に関わる日米合同訓練も年々強化されている。私たちは当初から、米軍基地の存在と住民の「安全・安心」は両立しえず、Xバンドレーダー基地は東アジアの平和を阻害するとして、基地建設への反対を表明してきた。これまでの経過は私たちの主張の妥当性を裏付けており、私たちはあらためて京丹後市に基地受け入れの撤回を求めるものである。

　上記を踏まえ、以下の点を申し入れる。

一、基地からの排水の問題について、地域住民の不安・懸念に真摯に対応し、定期的な水質調査とその結果の公表を、米軍・防衛局に対して強く働きかけていくこと。

一、米軍関係者の交通事故情報について、引き続き米軍・防衛省に対して全面開示を要求し、より十分なものにすること。

一、騒音問題をはじめ、基地に関わって周辺住民に不安を与えている種々の問題について、問題解決のために京丹後市として積極的に対応すること。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、基地の受け入れを撤回すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437

2021年3月9日

京丹後市長中山泰様

申し入れ書

　2014年12月末に米軍Xバンドレーダーが本格稼働を開始してからすでに6年以上が経過した。私たちは当初から、米軍基地の存在と住民の安全・安心は両立しえず、このレーダーが東アジアの平和を阻害するとして、基地の撤去を繰り返し申し入れてきた。この6年余の間に起こってきた事態は私たちの主張の妥当性を裏付けている。

　いま深刻なコロナ禍の中で、日米地位協定の抜本改正の必要性があらためて浮かびあがっている。現在は一定の対策が取られているとはいえ、検疫を含めて日本の国内法の適用を受けずに国内外を自由に移動する在日米軍が、日本での新型コロナウイルス感染拡大の一要因となってきたことは事実である。経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地でもクラスターが発生した。さらに、感染防止対策に必要な情報提供の遅れや不十分性などの問題が発生している。

　そもそも日本側に第一次裁判権がないことなど、米軍に特権を与えている日米地位協定は、沖縄をはじめ各地で頻発する米軍関係者の事件・事故、在日米軍による住民無視の横暴を助長してきた。周知のように、全国知事会はすでに2018年8月に同協定の抜本的見直しを求める提言を行っており、数多くの地方自治体で同様の決議があげられている。京丹後市もまた、米軍基地を抱える自治体として、日米地位協定の抜本改正に向けて具体的・積極的に行動しなければならない。

　京丹後市はまた、基地受け入れ表明の際に防衛省に対して提出した「条件」が守られているか、市として具体的に検討し、早急に見解を明らかにすべきである。実際のところ、この6年余の間、米軍と防衛省は、次々と起こる深刻な問題、基地建設当初に住民に対して説明してきた内容とは異なる「約束違反」を続けてきた。これについて、京丹後市は厳格な態度で臨むべきである。米軍や防衛省の「約束違反」や口先での対応を許してはならない。そうでなければ地方自治体として果たすべき住民の安全・安心の確保は実現できない。

　また、米軍関係者の交通事故について、引き続きすべての事故内容の全面開示を要求していかねばならない。京丹後でも米軍関係者による人身事故や酒気帯び運転による物損事故など、深刻な事故が発生してきた。近畿中部防衛局は昨年12月の安全安心連絡会で一定の公表基準を示しているが、結果として「軽微な事故」でもひとつ間違えれば深刻な事態となりえたものもある。米軍・防衛省の隠蔽体質を許さず、速やかで全面的な開示を実現していくことが求められている。

　この他にも、レーダーの発電機による低周波騒音被害、当初の説明とは異なる「土曜工事」の継続など、様々な問題が今も起こっている。また、基地に関わる日米合同訓練も年々強化されている。京丹後市は住民の安全・安心を守る立場から、米軍・防衛省に対して強い態度で臨まなければならない。

　上記を踏まえ、以下の点を申し入れる。

一、日米地位協定の抜本改正に向けて、京丹後市として具体的・積極的に行動すること。

一、基地受け入れ時の「条件」が守られているかどうかについて、京丹後市として具体的に検討し、早急に見解を明らかにすること。

一、米軍関係者の交通事故情報について、米軍・防衛省に対して引き続き全面開示を要求していくこと。

一、基地に関わり周辺住民に不安を与えている種々の問題（騒音、土曜工事、日米合同訓練ほか）について、問題解決のために京丹後市として積極的に対応すること。

米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

共同代表　大湾宗則　白井美喜子　上岡修　仲尾宏　瀧川順朗

連絡先京都市上京区四番町121-5 大湾方 TEL/FAX 075-467-4437