米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会
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■申入書2018
2018年10月29日 防衛大臣／経ケ岬分屯基地司令あて 請願書
2018年9月26日 京都府知事／議会議長あて 申し入れ書
2018年8月27日 京丹後市長／議会議長あて 申し入れ書
2018年7月26日 京都府知事あて 米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関する申し入れ書
2018年6月22日 近畿中部防衛局あて 近畿中部防衛局への質問書/抗議申し入れ書
2018年6月14日 京丹後市長あて 米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関する申し入れ書
2018年3月8日 京丹後市長あて 米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関する申し入れ書
2018年2月6日 京都府知事あて 米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関する申し入れ書
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三崎政直 京丹後市長 様 松本聖司 京丹後市議会議長 様
申し入れ書 2018 年8 月27 日
５月１５日のドクターヘリ運航時の米軍の不停波問題について、以下のように申し入れます。
周知のように、本年５月１５日、宮津与謝消防本部がドクターヘリ運航のために米軍にＸバンドレーダーの停波を要請したにもかかわらず米軍が停波せず、負傷者の病院への搬送が１７分遅れるという事態が発生した。まさに住民の命に係わる深刻な事態であり、二度とあってはならないことである。この件についての米軍・防衛省・京都府・京丹後市・消防本部などの関係者が参加した「検証会議」が7 月2 日に開催された。しかし、この会議は非公開とされ、住民はその詳しい内容を知ることができない。また、防衛省は停波要請にあたってのマニュアルの公開も拒否している。
この件について、井上哲士参議院議員・倉林明子参議院議員が７月１９日に参議院議長に質問主意書を提出し、安倍内閣は７月２７日にこれへの答弁書を送付した。この答弁書によれば、不停波問題が発生した原因について「停波要請を行った消防本部と米軍の間の意思疎通が円滑に行われず、停波が遅れたまたはできなかったもの」としているが、それ以上のことは「救急搬送の実施や米軍のＸバンド・レーダー・システムの運用に支障を及ぼすおそれがあり、また、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあること」を理由として回答を拒否している。そして、停波要請のあり方についても、同じ理由で回答を拒否している。しかし、詳細な事実関係の究明なしに再発防止を期しがたいことは明らかである。
また、「米軍のＸバンド・レーダー・システムの運用に支障を及ぼすおそれがあり、また、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあること」という理由は到底認めることができない。それは住民の命にかかわる事態の究明と再発防止よりも、米軍の運用や米国との信頼関係を優先させるということだからである。
これまで防衛省は、２０１４年１０月２３日付の防衛省と京都府などが合意した文章において、「緊急時のヘリの運行に支障が無いよう、米側は停波要請があれば速やかにレーダーを停波する」としていることをもって、ドクターヘリや救助等緊急ヘリの運航にともなう停波要請があれば米軍が必ず停波するかのように説明してきた。京丹後市や京都府もそれを前提としてきた。しかし、前記の７月２７日の答弁書においては、米軍が停波要請に必ず応じるということは明記されておらず、「米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもなく、停波要請を受けた際には、かかる考えの下、適切に対応するものと承知している」としている。すなわち、停波要請に応じることは米軍の義務ではなく、米軍が「妥当な考慮」として停波要請に応じることを期待するということなのだ。この点について、井上哲士参議院議員が、前記の質問主意書とは別に「要請機関から米軍に対し、レーダーの停波要請を行った際、米軍は必ず停波するのか。
あるいは、状況により米軍が停波しない場合もあり得るのか」という質問を提出した。この質問に対する７月１７日付の防衛省の回答書では、よりあからさまに「米軍は、この手続きに基づく要請を受けた際、・・・米軍の運用上やむを得ない場合を除き、要請を認めるものと承知」しているとしている。すなわち、米軍は停波の要請に必ず応じるのではなく、米軍の運用上の理由で停波に応じないこともあるということなのだ。この答弁書や回答書は、２０１４年１０月２３日の文書と矛盾するものであり、それを反故にするものである。
そもそも経ケ岬の米軍Ｘバンドレーダーは、青森県・車力のＸバンドレーダーや韓国・星州に設置されようとしているサードシステムと連動して、米軍の東アジアにおけるミサイル防衛システムの拠点となるものである。このシステムは２４時間日常的に稼働している。とりわけ東アジアの軍事的緊張が高まれば、ドクターヘリ運行にともなう停波要請を受けても、経ケ岬のＸバンドレーダーだけが停波することによって一時的にせよこのシステムから離脱することが困難な場合があることは容易に推察できることである。７月１７日の防衛省の回答書は、そのような場合には米軍は停波の要請を受けてもそれに応じないことがあることを防衛省自らが認めたものだと言える。
この背景には、在日米軍基地の存在の根拠となっている日米地位協定がある。日米地位協定は、在日米軍基地を日本の法律が適用されない治外法権の地とし、米軍人・軍属にさまざまな特権を保障している。米軍の運用は米国の国家主権の行使に関わる米軍の専権事項であって、日本政府は米軍の運用を規制することができない。すなわち、停波の要請に応じるかどうかは米軍の運用にかかわる事項であり、米軍が決めるということなのだ。ドクターヘリ運航時の停波の要請に米軍が「妥当な考慮」として適切に対応すると承知していると防衛省が何度言おうとも、それを信用できないのはこのような日米地位協定が存在しているからである。住民の命や安全・安心よりも米軍の運用が優先され、日本政府はこれを規制できないこと、不停波問題はこのような日米地位協定のもとでの現実の一端を鋭く示すものなのである。
このような中で全国知事会は７月２７日、航空法や環境法令などの日本の国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することなど日米地位協定を抜本的な改定の提言を決議し、安倍内閣に提出した。このことの意義は大きい。現在の日米地位協定のもとでは住民の安全・安心が確保されず、その改定が切実な課題であることを示すものである。
７月１７日付の防衛省の回答書、７月２７日付の安倍内閣の答弁書が明らかになった現在、住民の安全・安心の確保に責任を負う地方自治体としての京丹後市の責任は大きい。このような立場から、以下のことを申し入れる。（５～７は追加の申し入れ事項）
１．７月１７日付の防衛省の回答書、７月２７日付の安倍内閣の答弁書によって、停波の要請をうけても米軍が必ずそれに応じるわけではないこと、「米軍の運用上やむを得ない場合」には停波の要請に応じないことがあり得ることが明らかになった。京丹後市のこの点についての認識を明らかにされたい。前記の回答書・答弁書の存在にもかかわらず、米軍が必ず停波の要請に応じるといまなお京丹後市が認識しているのであれば、その根拠を示していただきたい。
２．７月２日の「検証会議」の内容について、政府・防衛省が「米軍のＸバンド・レーダー・システムの運用に支障を及ぼすおそれがあり、また、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあること」を理由として非公開としていることは到底容認できない。原因の究明なくして再発防止などありえないことは明らかである。この非公開の理由は、住民の命や安全・安心よりも米軍の運用や米国との信頼関係を優先させるものである。京丹後市として、この非公開という決定に抗議し、内容を公表することを政府・防衛省に要求してもらいたい。
３．前記の答弁書や回答書は、２０１４年１０月２３日の防衛省と京丹後市・京都府などとの合意文書と矛盾し、それらを反故にするものに等しい。断じて許されないことである。このような状況のもとで、「停波の要請を受けた場合には、米軍が無条件で必ずそれに応じる」ということを米軍・防衛省にあらためて文書でもって確約させることが必要である。京丹後市として、このことを米軍・防衛省に要求していただきたい。
４．停波の要請をうけた場合には米軍が無条件で必ず停波するという確約を文書でもって米軍・防衛省が明らかにできないのであれば、それはもはや住民の安全・安心が担保されていないことを示すものである。京丹後市や京都府は、米軍基地の受け入れ表明にあたって、住民の安全・安心の確保を条件とした。そして、住民の安全・安心が確保できなければ受け入れ表明を撤回することもありうるとしてきた。この間の不停波問題、そしてこれに関連する回答書・答弁書は、明らかにこの受け入れ条件に反するものである。まして、停波の要請をうけた場合には米軍が無条件で必ず停波することを確約すべきだという要求を米軍・防衛省が拒否するのであれば、京丹後市および京都府はただちに米軍基地の受け入れ表明を撤回すべきである。この点についての京丹後市の見解を明らかにされたい。
５．全国知事会は７月２７日、安倍内閣に対する「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、８月１４日にこれを内閣に提出した。この提言では、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」などを提起している。また米軍基地が存在する都道府県の知事によって構成された渉外知事会は７月３０日、この提言に関連した１５項目の要望書を内閣に提出した。これらは、住民の安全・安心に責任を負う地方自治体としての切実な要求にもとづくもので、画期的なことである。京丹後市は、この全国知事会の提言についてどのような認識をもっているのか明らかにされたい。また、この提言を実現していくために、京丹後市としてどのような取り組みをすすめていくのか明らかにされたい。 （ホームページ用の注／ 全国知事会、渉外知事会の地位協定についての意見）
６．米軍は、沖縄の普天間基地、嘉手納基地、青森県の車力Ｘバンドレーダー基地、京丹後のＸバンドレーダー基地の四カ所に、「移動式弾道鋼鉄製シェルター」を設置しようとしている。これは、迫撃砲・ロケット弾、スカッドミサイルなどによる攻撃に対して、６７人の兵士が３時間退避できるというものである。このことは、横田基地の米軍契約中隊がこのシェルターを納入する業者を募集するという公示を８月１５日に行ったことによって判明したことである。また米軍は、車力と京丹後のＸバンドレーダー基地に「テロ・ゲリラ攻撃から基地を守る」として防御壁や監視塔を設置しようとしている。京丹後の防御壁は長さ約１０５．２ｍ、幅約１．５ｍ、高さ約３ｍのもので、監視塔は高さ４ｍ～６ｍで監視室と強力なサーチライト・銃座を配備したものである。このことは、米太平洋空軍（司令部ハワイ）が６月２０日に公示した防御壁納入業者の選定についての市場調査の募集、６月２４日の米太平洋空軍による監視塔納入業者の選定についての市場調査の契約情報によって判明したものである。 （ホームページ用の注／ 米軍の情報元は３つとも同じ。米太平洋空軍の横田基地の契約中隊）
京丹後市は、これらのことを承知しているのか。基地の建設にあたって、防衛省は「経ケ岬の米軍基地は防衛のためのもので攻められることはない」と地元での説明会などでくり返してきた。しかし、前記の鋼鉄製シェルターや防御壁・監視塔の設置は、米軍が京丹後の米軍基地が攻撃されることを想定してすすめているものである。京丹後市は、これらの事実が明らかになった段階でも、京丹後の米軍基地が攻撃の対象になることはないと認識しているのか。現代の戦争においてレーダー基地はきわめて重要なものであり、最初に攻撃の対象となる。京丹後の米軍基地が攻撃されるような事態になれば、周辺住民の犠牲ははかりしれない。このような危険な米軍基地は、ただちに撤去されるべきである。
７．米軍基地建設の二期工事の当面の予定が明らかにされたが、９月は１５日と２２日の二回土曜工事が予定されている。二期工事は原則として平日の８時～１７時までという約束を反故にする事態である。事前に予告しておけば、勝手に土曜工事をやっても良いということではないのだ。このように安易に約束が破られるのであれば、防衛省が何を約束しても信用はできない。土曜工事は、当初の原則に立ち戻って中止すべきである。
米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会 共同代表 大湾宗則 白井美喜子 上岡修 瀧川順朗 仲尾宏 連絡先 京都市上京区四番町１２１－５ 大湾宗則方 TEL／FAX ０７５－４６７－４４３７
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小野寺五典 防衛大臣 様 藤代誠 近畿中部防衛局長 様
抗議申し入れ書 2018年6月22日
米軍経ケ岬通信所（米軍Xバンドレーダー基地）が本格稼働してから3年6カ月が経過しました。2015年5月に始まった隣接する航空自衛隊経ケ岬分屯基地の拡張工事が本年3月に完了し、米軍基地建設の二期工事が本年4月から本格的に開始されています。今や京丹後は日米の重要軍事拠点となり、二期工事によってさらにそれが強化されようとしています。二期工事の本格着工以降、米軍の違法行為や住民の安全・安心を踏みにじる事態が続出しています。私たちはこれに厳しく抗議します。また、日本政府を代表して米軍に対応すべき防衛省（近畿中部防衛局）は、住民の安全・安心を守るという責務を何ら果たさず、あたかも米軍の下請け機構であるかのような対応をとってきました。私たちはこのことに厳しく抗議します。
防衛省は、二期工事の着工前に住民にていねいな説明を行うと約束していました。しかし、防衛省は事前に着工日を公表せず、防衛省の現地連絡所によれば工事の本格的な開始の直前になって袖志・尾和・中浜の区長に「4月10日ごろ」と伝えただけでした。そして、地元の住民からの「いつ着工したのか」という問い合わせに対して、現地連絡所は4月10日を過ぎても「4月10日ごろ」という返答をくり返しました。住民を愚弄した対応だと言わねばなりません。いつ着工したのかすら明らかにせず、どうして住民の安全・安心が守れると言うのでしょうか。
防衛省は、事前に「作業時間は原則として、月曜日から金曜日の午前8時から午後5時まで」と約束していました（近畿中部防衛局発行の経ケ岬通信所だより№２）。しかし、米軍から工事を受注した業者は、4月21日に何の事前連絡もないままに土曜工事を実施しました。そして、この件をめぐって京丹後市が防衛省に抗議した後の5月19日にまたもや無断で土曜工事を実施しました。そして、6月16日からは少なくとも三週連続で土曜工事が予定されています。二期工事は平日の午前8時から午後5時という原則は反故にされたに等しい事態であり、土曜工事は直ちに中止されるべきです。また、大型工事車輌の台数が多い日は、防衛省が小学校付近の急カーブに交通指導員を配置するという約束についても6月1日まで実施されませんでした。さらに4月10日ごろに、施工業者が基地の外の京丹後市が管理する里道まで掘削してしまい、大きな穴をあけるという事態まで発生しました。明らかな違法行為です。この件では京丹後市や京都府が防衛省に抗議し、京丹後市が現状回復命令をだすという事態にまで至りました。
そして、このように二期工事をめぐって問題が噴出している最中の5月15日、交通事故による負傷者の病院への搬送のためのドクターヘリの飛行のために、宮津与謝消防組合本部がXバンドレーダーの停波を要請した際、米軍はいったん同意したにもかかわらず、結局停波は実施されませんでした。その結果、病院への搬送が17分も遅れることになりました。まさに人命に関わる重大な事態でした。この過程で、過去にも二回停波が実施されない事態が発生したことが明らかになりました。
これらの事態を貫いて言えることは、第一に米軍が約束したことを守ろうとせず、住民の安全・安心を軽視し、米軍の都合を優先させてきたことです。米軍の約束破りは、二期工事をめぐっての前述したいくつもの事態やドクターヘリの件だけではありません。米軍人・軍属の集団居住・集団通勤の約束も守られてきませんでした。福知山での実弾射撃訓練についても、軍人・軍属と銃器・弾薬は別の車で輸送するという約束がなし崩しにされてきました。日米地位協定によって米軍には日本の法律は適用されず、米軍基地は言わば「治外法権」の地となっています。このような日米地位協定を抜本的に改定し、日本の法律を米軍にも適用させ、約束を守らせていくことは火急の課題です。だからこそ、米軍に対して約束したことを必ず守らせていき、約束が破られたときには厳しく抗議すること、そして再発防止のために実効性のある措置をとらせていくことが重要なのです。
第二には、日本政府を代表して米軍に対応すべき防衛省（近畿中部防衛局）が米軍に約束を守らせ、住民の安全・安心を確保するという責務をまったく果たせていないことです。防衛省は、米軍に約束したことを守らせることができず、米軍の下請け機構になってきました。米軍の相次ぐ約束破りは、防衛省の責任に他なりません。基地建設の当初から、地元の住民は米軍と直接連絡をとり、必要な抗議や申し入れを行い、話し合うことができるようにしてほしいと要望してきました。しかし、防衛省は自分たちが米軍に対応するとして、この要望を拒否してきました。米軍が参加する「安全・安心連絡協議会」は設けられましたが、それはごく少数の限られ人だけが参加できる場で、また年に数回持たれるだけのもので、この間の二期工事をめぐる相次ぐ問題に迅速に対応できるものではないことも明らかになりました。このような中で、京丹後市の三崎政直市長は6月14日の市議会本会議で、「ケースによっては防衛省と一緒に米軍司令官と直接面談して対応を求める」という意向を表明しました。市長が必要に応じていつでも米軍司令官と直接面談できるシステムがつくられるべきです。そして、市長だけではなく、地元の住民をはじめとした京丹後市民・京都府民が米軍に直接連絡をとり、抗議や申し入れをおこなうことができるようにすべきです。
第三には、このような事態のなかで地元の住民はもちろん、京丹後市や京丹後市議会・京都府の中においても米軍と防衛省に対する不信や抗議の声が広がっていることです。防衛省はこのことを直視し、二期工事をめぐって噴出した諸問題やドクターヘリをめぐる停波問題などについて、それぞれの原因を明らかにし、再発防止のための具体的方策を至急に作成すべきだということです。経ケ岬通信所の建設が開始されて以来、京丹後市や京丹後市議会・京都府がこれほど連続して防衛省に抗議したことはありませんでした。事態はきわめて深刻です。早急にすべての住民に開かれた住民説明会を開催すべきです。また、米軍と防衛省のやりとりを文書として公表すべきです。
私たち米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会は、住民の安全・安心を脅かし、東アジアの戦争の危機を高める米軍Ｘバンドレーダー基地に反対してきました。そして、基地を固定化する二期工事に反対し、あらためて米軍基地の撤去を要求してきました。いま戦争の危機のなかにあった東アジア情勢は大きく変化していこうとしています。4月27日の朝鮮南北首脳会談から6月12日の米朝首脳会談を通して、東アジアの平和と朝鮮半島の非核化に向けて大きな歩みが始まりました。防衛省はこれまで、「核・ミサイルなどの北朝鮮の脅威」を口実にして米軍Ｘバンドレーダー基地の必要性を強調してきました。しかし、トランプ米大統領が「北朝鮮はもはや脅威ではない」と言い、米韓合同軍事演習の中止を決定し、朝鮮戦争の終戦宣言・平和条約の締結が日程にのぼろうとしています。私たちはこの東アジアの平和への歩みをさらに確固としたものにするためにも、米軍Ｘバンドレーダー基地の撤去を強く要求するものです。
米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会 代表世話人 大湾宗則 服部良一 連絡先 〒602－8347 京都市上京区四番町121－5 大湾宗則方
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